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【税理士の上手な使い方】引越しや、店舗展開を考えているとき

こんなことを税理士に相談するの?と思われていませんか。これもお金や、税金などかなり大きく関係してくることです。

 

例えば「消費税の還付」などがあります。

税金を還付?というのは聞き慣れないと思いますが、まずは消費税の簡単な仕組みからご説明をしておきます。

 

消費税を納税する計算方法が原則こちらになります。

⇒売上の消費税−経費の消費税=消費税納税額

 

起業したての方で勘違いされているのが、売上の消費税の全部を納税すると思っていた、という方も多いですね。そうなると、どれだけの納税額になるんだ!と心配されているようでした(笑)

 

イメージは、『会社で貰った消費税から、会社で払った消費税の差額』を消費税として払います。

 

次に本題の、消費税の還付の話に戻ります。通常は、売上(もらった)の消費税が多いようになりますが、大きな投資をした場合などは、経費(払った)の消費税の方が多いことがあります。

 

売上1億円の会社が、設備の投資をして、3億円の建物や機械を買うことだってあるでしょう。

 

その場合、単純比較しても1億円の消費税と、投資額の3億円の消費税は、どう考えても払う消費税の方が大きくなります。この場合は、税務署から消費税を還付(お金を戻してもらう)ことができるんです!

 

これを計算するのは税理士なんですが、この計算は特殊で、一定の要件を満たしておかないと、還付できない場合があるのです。そのため、引越しや多店舗展開など、大きな経費が出る場合には、早めに税理士に相談しましょう。

 

他には、『経費をいつ計上するか?』という考えがあります。3月決算の会社が、引越しを考えていたとしましょう。いつ引っ越したほうが良いと思いますか?

 

税務の面から見ると、3月までに引っ越したほうが良いことがあります。理由は、3月が決算なので、引越しを3月中に終わらせれば、引越し費用は3月で経費になり、その年の利益は下がるため、節税になります。

 

事務所が賃貸の契約であれば、お金に余裕があれば、3月に家賃の年払いをして、一気に大きな節税をすることも場合によっては可能です。そこで、大家さんに家賃の年払いをするから、10%ほど家賃をディスカウント出来ないか?という交渉もできます。

 

また精神的な面では、『4月から新年度で、新たにスタート!』という気分的にも、時期はちょうど良いかと思います。

 

不動産は縁もあるので、一概にいつが良いとは言えませんが、時期を調整できて節税できるのであれば、その方が良いですよね!