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【税理士の上手な使い方】人を採用・退職など、人の出入りがあるとき

人の関係の業務は、社会保険労務士さんが手伝うことが多いでしょう。採用から、社会保険の加入、労働保険の手続きなど。

 

ただ、税務の面でも人を採用すると税金の控除があったり、退職金の支給はいくらがよいのか?書類の整理は、など関係してくることが多いです。そのため、人の出入りがある場合は、できるだけ分かった段階で税理士に報告することをオススメします。

 

例えば、経理のスタッフが辞めると言い出したとしましょう。そこで普通の経営者なら、補充ということで、経理のスタッフをまた採用しようとします。

 

しかし、それは本当に必要なのでしょうか?我々であれば「良かったですねー」といいます(笑)

今のうちに経理の業務フローを作って、誰がやってもある程度きちんと数字が出る仕組みを作りませんか?という提案をします。

 

人に仕事をつけるのではなく、仕事に人をつけるのです。その仕組を作るのに100万円かかったとしましょう。その仕組を使えば、正社員でなくてもパートでも大丈夫になりました。パートの人は、月に10万円程度の給与で予算は足ります。

 

今まで雇っていた経理のスタッフに、毎月20万円の給与を払っていたとしたら、年間20万円×12ヶ月=240万円。これに、賞与や社会保険がプラスされますので、少なく見積もっても300万円くらいにはなるでしょう。

 

経理の仕組みを作った場合は、コンサル費用100万円と、パートの給与10万円×12ヶ月=120万円、

合計220万円くらいでしょう。こちらには、賞与も社会保険料も必要ありません。

 

また、コンサル費用は仕組みを作れば終わりなので、2年目以降は、ゼロ円になります。よって、2年目はパートの給与120万円だけです。

 

1年目 300万円−220万円=80万円

2年目以降 300万円−120万円=180万円

 

これだけ、経費の負担が減るのです。かなり大きな金額ですよね。

 

これは極端な例かも知れませんが、会社で正社員を雇って経理業務をやらせるよりも、仕組みを作って誰でも仕事ができるようにする案もアリだと思います。

 

ここでも、税理士は役に立つでしょう。会社の経理の流れを知っているのは税理士ですから。我々の事務所でも、このようなコンサルはやっております。

 

経営者で有名な武蔵野の小山社長が本で書かれていました。『経理の担当を2名正社員で採用するよりも、1000万円近くかけて、ITシステムを導入するほうが、数年の長期で見れば、システムの方がコストが安いし、正確な仕事をすると。』

 

これは一例ですが、人の異動があるときには、税理士にも報告しておきましょう!