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輸出売上の消費税還付は、免税事業者ではできない!

今回は、『免税事業者は消費税の還付を受けられない!』という確認です(*^^*)

 

輸出売上の消費税還付は免税事業者はできない

 

1.免税事業者とは?!

まずは言葉の確認です。

「免税事業者」とは、読んで字のごとく「消費税を免れている事業者」という意味です。「免れているこ」とは悪い表現ですので、『免除されている』がいいですかね。

 

ここで「消費税を納めていない会社があるのか?」と疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。

 

法律では、「2年前の売上が1,000万円以下」であれば、免税事業者となり、消費税を納める必要がありません。例えば、ごくごく小規模な事業や、起業したての会社などをイメージされて下さい。

 

 

そのため、消費税を納めてない会社に、『還付してもらえる権利も無い』ということです(笑) まあ、当たり前といえば当たり前ですね。

 

2.強制的に課税事業者となる

ではここから対策を紹介しましょう(*^^*)

 

2年前の売上が1,000万円以下であれば、消費税を納める義務もないし、消費税を還付してもらう権利もないということでした。

 

2年の間消費税の還付が受けられないのも残念ですよね…..

ここからは裏ワザですが、自分で手を挙げれば「強制的に課税事業者になる」ことが可能なんです!!

 

課税事業者とは、免税事業者の反対の意味で、消費税を納める事業者のことを言います。この課税事業者になっていれば、消費税を還付してもらえる権利を得れるということです。

 

ただ注意したいのは、権利があれば義務もあります。よって、消費税を納める義務もあるということです。ここは十分注意して下さい。

 

手続きはいたって簡単です。こちらの届出書を税務署へ提出するだけです。

▼消費税課税事業者選択届出書

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_01.htm

 

ここで注意するのは、「いつから開始されるか」です。

ひとつ事例で確認しておきましょう。

 

<事例1>

・3月末決算

・現在は免税事業

 

基本は、この届出書を提出した日の「次の事業年度」から、課税事業者になります。

 

例えば、現在が2018年1月で今届出書を提出すると、2018年3月末で決算なので、2018年4月1日からの事業年度から課税事業者となるのです。提出したらすぐにはならないので、時期についてはご注意下さい。

 

<事例2>

・3月末決算

・8月1日に法人を設立し起業(1年目)

・現在は免税事業

 

この場合は、現在1年目の事業年度内に提出すれば、起業1年目から課税事業者になることができます。

 

基本は事例1で見たように、次の事業年度(今回だと2年目)から課税事業者になりますが、起業1年目で事業を始める前に届出書を出すというのは、到底ムリな話ですよね(笑)

 

だから、起業1年目は特例で、1年目の決算末までに届出書を提出すれば、そこから課税事業者になることが可能なのです!!

 

3.どのような会社が対象となるか?!

特に注意したいのは、海外のオークションサイトのebay(イーベイ)や、アメリカのAmazon .comで個人輸出をしている方が当てはまるでしょうか。

 

そのため、起業時から輸出売上をやる方や、副業で個人輸出をやる方は、事前に税理士へ相談することをオススメします。

 

原価や経費の8%って、年間にすると結構な金額になりますからね。税理士に有料で相談し、還付手続きを依頼しても安いくらいです(笑) はい、営業でした(*^_^*)

 

4.まとめ

スタートアップで輸出売上がある会社、個人輸出をしている方は対象になる可能性があります。消費税を払う損と、還付を受ける利益のどちらが大きいのか、しっかり確認しておきましょう!!

 

 

<注意>

こちらの記事は、中小企業の経営者や経理担当者に分かりやすく書いています。そのため細かな詳細は省いておりますので、ご不明なことは顧問税理士さんか税務署、または当事務所までご相談ください(*^^*)