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外貨預金と外国通貨は、決算期末で円換算し直す必要がある

円換算が必要な外貨預金や外国通貨の決算処理、について学びましょう(*^^*)

通常、ドルやユーロなどの外貨の取引は、「取引が発生した日の為替レート」で円換算します。

 

では、なぜ決算で計算し直すのでしょうか?

 

それは、為替レートは日々動いているので、より現実に近い金額で決算に反映した方が良いからです。過去の為替レートとかなりの差(円安・円高)があると、実際は「含み益・含み損」が大きな金額になっていることもあります。

 

外貨預金は期末で円換算する

 

1.事例で確認する

では、簡単な事例で計算してみましょう。

 

・3月末決算

・5月31日に50,000ドル外貨預金へ預け入れ

 その時の為替レートは、1ドル110円

・3月31日の為替レートは105円

 外貨預金の50,000ドルは動きなし

 

仕訳で確認してみます。

<5月31日>

外貨預金 5,500,000円 / 日本預金 5,500,000円

※110円× 50,000ドル= 5,500,000円

 

<3月31日>(決算仕訳)

為替差損 250,000円 / 外貨預金 250,000円

※105円× 50,000ドル=5,250,000円

5,500,000円ー5,250,000=250,000円

 

 

以上のような取引となります。簡単ですね(*^^*)

 

2.決算日が休みの場合は、いつの為替レートを使うのか?

決算日が土日や祝日の場合があります。その場合は取引所も休みのため、為替レートがありません。

 

そのような場合には、『決算日より前の日の為替レート』を使います。

 

詳しい説明は、こちらの記事にも書いたとおりです。

海外から商品を仕入れた(売った)場合の、為替レートはいつを使うのか?

 

3.選択することも可能

決算で計算し直すことは、結構面倒ですよね?

 

その場合は、以下の届出書を提出して、発生した円の計算でいいですよ、ということができます。

▼外貨建資産等の期末換算方法等の届出

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/tss105.pdf

 

記載方法は、以下のとおりです。

会社名や住所を書いて、真ん中のところの下記にチェックを入れます。

 

✓法人税法施行令 

第 122条の5及び第 155条の6の規定に基づき、外貨建資産等の期末換算の方法

 

そして、「記」の下の表に、以下のように記載します。

 

▼外国通貨の種類・外貨建て資産等の区分

米ドル・短期外貨預金

※ユーロやその他の外貨でも

 

▼期末換算の方法

⇒「発生時換算法」を、○で囲む

※発生時換算法とは、取引の発生した日で円換算して、決算では再度円換算し直す必要が無いということです。

 

というように記載して税務署へ提出すれば、決算で円換算し直す必要はありません。外貨の種類がたくさんあり、面倒であれば、これは提出しておいた方が良いです(^ ^)

 

また、預金以外でも、外貨の債権・債務も評価替えが必要なので、一緒に変更しておくとより簡単になります!!

 

 

4.まとめ

評価方法を選択している会社は少ないかと思います。できるだけ決算の手間は省きたいですからね!ご検討ください。

 

また、外貨でお金を所有しておく事はメリットもありデメリットもあります。そのため、為替予約をしリスクを押さえたり、FX口座を使って現受けを使い、為替手数料を安くすることも可能です。

 

日本の銀行の外貨預金の換金手数料や振り込み手数料が高いですからね。この辺は銀行と交渉することも考えるべきでしょう。

 

 

<注意>

こちらの記事は、中小企業の経営者や経理担当者に分かりやすく書いています。そのため細かな詳細は省いておりますので、ご不明なことは顧問税理士さんか税務署、または当事務所までご相談ください(*^^*)