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【無料税金相談】法人と個人のどちらで事業をやるのか?!

2018/10/29

【Q1】

今までお願いしていた税理士の都合で継続が厳しく、新しい税理士さんに相談した結果、経営コンサル業を請け負う個人事業主のケースと法人企業のケースの判断基準が明確でないとリスクがあると言われました。

節税メリットも含め売上は個人、法人半々になるように、調整していますが、このやり方はご指摘通り厳しいでしょうか?

山下さんのご見解、ご意見教えてください。

 

【A】

面白い質問ありがとうございます(^ ^)

 

例えば以下の事例で一緒に考えてみましょう。

サラリーマンが不動産投資をして、個人で何件かワンルームマンションを買った後、コツを掴んだので節税も考えて株式会社(法人)を作りました。

その法人でもワンルームマンションをいくつか買いました。

 

では、このケースで個人事業主で不動産投資、株式会社の法人で不動産投資をやっていますが、質問の税理士さんが言った『個人事業主のケースと法人企業のケースの判断基準が明確でないとリスクがある』のでしょうか?

 

僕の答えは「No」ですよね(*^_^*)

 

万が一法人に不動産を移すとなると、不動産取得税やその他登記費用(司法書士報酬)など不要な税金や手数料がかかるだけで、ほとんど意味がありません。

 

「それは業種が違うからだろう!」という声も聞こえてきますが、法律で『経営コンサル業を個人と法人で一緒にやってはいけません』ということは一切書いてありません。

だから、法律的には何も問題が無いのです。

 

逆に、僕の税理士業では税理士法で「個人と法人で税理士業をやってはダメ」とありますので、僕はハイブリット経営を税理士業ではできないんんですよね・・・。

そのため、法律的にはなんら問題は無いのです。

 

ただ税理士さんが仰っている「リスク」は多少あると感じます。

個人と法人が明確でなくても、なんらかの基準は設けた方が税務調査で突っ込まれた時には説明がしやすいでしょう。

 

例えば、最初は個人事業でコンサルをしていたが、大きな企業も対応するようになったので、お客さんの取引関係上法人を作った。

そのため、お客さんが法人との取引で依頼があったところは、法人で経営コンサルの顧問契約をし、それ以外は個人事業で契約しているなどの理由でも問題無いでしょう。

 

他には、業種や規模で分けるとかでもアリですね。

 

この他に注意して頂きたいのが、経費の配分でしょう。

事務所を借りていれば、個人と法人できちんと折半しているのか?など、売上は個人事業と法人に分けているのに、「経費が適当」になっていれば、税務署も何か言ってくる可能性があります。

 

そのため、家賃や書籍などは、収入の比率や、すべて半分ずつにするなど分けるようにしておきましょう。

 

話は変わりますが、税理士は職業柄「自分のリスク」は極力抑えたいと思う人が多いです。

誰でもですけどね。僕も多少はあります(笑)

 

そのリスクとは、『税務調査があったときに突っ込まれるリスク』です。

これはお客さんのリスクなのですが、「なぜ税理士が先に言ってくれなかったのか?」というリスクの方を税理士は考えている方が多いでしょう。

 

だから積極的な提案はしないくせに、万が一自分にリスクがかかりそうだと思えば、平気でお客さんに改善を求めますからね。

悲しい事実です。

 

リスクを負わないのであれば、顧問料をもらう権利はないと思うのですが。

リスクの高さと報酬はある程度比例すると考えています。

 

話がそれましたが、ご参考に下さい!