国際税務情報TAX CONTENT CONTENT > 税金相談あれこれ 2022.10.15 消費税インボイスとは？！ この記事の要点3行でわかる結論消費税のインボイス制度は2023年10月1日から始まりました。国に登録した事業者への支払いでなければ、経費の消費税（仕入税額控除）を差し引けなくなります。消費税の納税額は「売上の消費税−経費の消費税」で計算し… 2022.07.13 財産債務調書制度の改正 令和4年度の税制改正情報です。 こちらの財産債務調書サービスの内容になります。 大事な部分だけ書いておきますね。 また以下の改正は、令和5年分の調書の提出から変更となります。 ご注意ください。 1.提出する人 ビフォー 下… 2021.02.04 仮想通貨のビットコイン（暗号資産）を売却した場合の税金はどうなるのか？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論暗号資産（仮想通貨）を売却した利益は「売値−買値」で計算し、給与など他の所得と合算したうえで所得税と住民税がかかります。60万円で買った1ビットコインを420万円で売れば利益は360万円です。年収600万円の… 2020.05.14 令和5年版（2023年）社長の役員報酬手取り 年収一覧表･･･ この記事の要点3行でわかる結論この一覧表は令和5年（2023年）時点の税率と社会保険料で計算した数値です。経営者で40歳以上、雇用保険なし、所得控除は社会保険料と基礎控除のみが前提です。月額100万円（年収1,200万円）の役員報酬なら、… 2019.06.12 税金を払うのを忘れた場合には、どんなペナルティがあるのか？！･･･ この記事の要点4行でわかる結論期限までに申告していなければ無申告加算税がかかります。税率は税額50万円以内が15%、50万円超が20%、税務調査前の自主的な期限後申告なら5%です。期限内に申告したあと税務調査で修正申告をすると、過少申告加… 2019.02.10 税務調査があった場合、どれだけの確率で、どれだけの追徴税額を払うのか？･･･ この記事の要点3行でわかる結論平成29事務年度の法人税の実地調査は98千件で、うち73千件に非違がありました。調査を受けた約75%が誤りを指摘され、追加で納税しています。不正な計算があったのは21千件で、調査全体の約21%、非違があった件… 2019.02.03 税務調査（税務署）が来る確率はどれくらいか？！ この記事の要点3行でわかる結論国税庁の資料では法人の実地調査の割合は3.2%です。単純計算すると30年に1回程度で、ほとんどの会社は税務調査とは無縁ということになります。個人の実地調査の割合は1.1%とさらに低く、単純計算では100年に一度… 2018.04.08 【事業承継税制コンサルティング】のサービス始めました！･･･ 平成30年度の税制改正で事業承継税制が大きく変わります。 中小企業庁からも先日発表がされました。 ▼平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/… 2018.01.22 国外財産調書の提出状況を眺めてみました この記事の要点3行でわかる結論12月31日時点で5,000万円を超える国外財産を持つ居住者は、翌年6月30日までに国外財産調書を提出する義務があります。非永住者は対象外です。令和6年分の提出は14,544件、総額8兆1,945億円でした。…
