国から補助金をもらって、経営計画書を作成し、経営をより発展させよう!!

早期経営改善計画サポート

中小企業庁より新しい補助金の募集が開始されました。
※2017年7月現在

★中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します。

~平成29年5月29日より「早期経営改善計画」の利用申請を開始します~

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm

今回は、こちらの補助金を詳しく紹介します(*^^*)

 

福岡の早期経営改善計画をする税理士

 

1.早期経営改善計画とは?!

この補助金を簡単にいうと、『中小企業でも経営計画をきちんと作りましょう!そしたら補助金20万円出しますよ!』ということです。

以前もこのような補助金がありましたが、それは資金繰りが悪く、経営改善(リスケ等)が必要な会社だけでした。こちらの分ですね。

経営改善計画策定支援事業

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm#kaizen

しかし今回はリスケなど関係なく、中小企業でも計画を立て、売上、資金繰り、その他自社の財務状況を把握しようという会社が補助金の対象となっています。

国が補助金を出すということは、このような計画を推奨しているということです!

 

ぜひ、顧問税理士さんに確認してみてください。

なんですかそれ?」という答えが返ってきますので(笑)

 

2.補助金申請の流れ

そのため、当事務所ではこちらの補助金の活用を積極的に支援しています!!

流れとしては、

1.当事務所に問合せをする(お客さま)

ページ最下部の「問い合わせフォーム」に、「早期経営改善計画」希望とお知らせください。

2.その後、こちらより電話打合せをする日程調整のメールをします。(当事務所)

後日電話で、事業内容、財務状況、その他ヒアリングをし、提案とお見積もり。できたら、事前に決算書をメールかファックス、もしくは郵便でもらうと、より深くご提案、お話できるでしょう。

3.申請書の作成(当事務所)

4.メイン銀行へ連絡し事前相談書の依頼(お客さま、または当事務所)

5.経営改善支援センターへ申請書の提出(当事務所)

6.経営改善支援センターより申請OKの連絡後、お見積り金額の補助対象では無い部分(3分の1部分)の支払い(お客さま)

7.入金確認後、早期経営改善計画の策定(お客さまと当事務所)

8.早期経営改善計画をメイン銀行へ提出(当事務所、またはお客さま)

9.経営改善支援センターへ事業費用支払申請書を提出する(当事務所)

経営改善支援センターで申請書の内容を確認し、当事務所へ補助金の支払いがあります。

10.定期的な数字の管理(お客さまと当事務所)

11.モニタリング報告書の提出(当事務所)

計画書作成した1年後の最初の決算

 

というような流れになります。

 

3.経営計画は必要なのか?!

そもそも中小企業で経営計画等を作られている会社はどれくらいあるのでしょうか?!

 

僕の実感では、ほとんどの会社では、未来の数字の管理はされておらず、過去の帳簿の管理だけで手一杯のようです。我々税理士の力不足でもあるのですが・・。

 

しかし、過去の数字を見ても将来の会社の数字は描けません。

最初は、ザックリとでもいいので、大まかな数字で資金繰りと損益の計画を立て、定期的に見直していけば、やっていくごとに数字が正確になっていきます。

 

また資金調達を考えられている方であれば、なおさら計画は大事です。お金を貸す銀行の本音を言えば、『計画も立てられないような会社にはお金は貸したくない』のです。貸す側から考えれば当たり前ですよね(笑)

 

ただ経営計画の話をすると、『計画を立てても、どうせ計画通りにならないので意味がない』という方もいらっしゃいます。それは本当でしょうか?!

 

僕は旅行が好きなので、旅行に行く前にはその場所の情報を調べて、ある程度の計画は立てるようにしています。

・ホテルはどこに泊まる

・飛行機はどの便で行く

・どこの観光地を見学する

・名物の○○をどこのお店で食べる

・お土産に○○を買う

などです。

 

これを全くやっていないと、旅行に行っても行き当たりばったりで、十分に楽しめないでしょう。だから最低限の『計画』は必要なのです。旅行と経営を一緒にしすぎですかね(笑)

 

話を戻しますが、中小企業で経営計画を立てている会社はどれくらいあるでしょうか?

僕のこれまでの経験だと、1割以下くらいですかね。

 

では、計画を立てている会社と、立てていない会社はどちらが儲かっているでしょうか?

まあここまで書けば分かりますよね(笑)

 

やはり、計画を立てている会社の方が圧倒的に儲かっています。しかし計画を作るだけでは意味がありません。

計画を作り、その後の毎月の数字や行動をチェックをすることにより、そこからズレや異常値が出てきたら、何かしらやっている対策がおかしいということが分かります。そこで気づくことにより、すぐに手を打つことが可能なのです。

 

だから『計画を立てても、どうせ計画通りにならないので意味がない』というのはある意味正解なのです。みなさん計画を立てて「以上、終了」となるため計画通りにならないというのが現実なのです(笑)

 

そのため我々の事務所では、上記のような流れで計画を作成し、その後のフォローをしております。

 

4.この補助金を活用できる方

この補助金を利用して、活用頂ける方は以下のような方が考えられます。

対象者

二代目(後継者)の方で、自社の状況を数字で把握したい方

ドンブリ勘定経営で、思ったほど利益が出ていない方

◆顧問税理士が過去の数字ばっかり見ているので、未来の数字を一緒に考えて欲しい方

◆長期的に金融機関と継続した取引をしたい方

◆今後設備投資や、他店舗展開及び事業の多角化をお考えの方

 

5.当事務所のサービス内容

以下が、当事務所の大まかなサービス内容です。

ビジネスモデルの俯瞰図

これで現在のビジネスの流れを再度把握します。

そして、同業他社の儲かっている会社の財務体質と比較し、何が足りないのか、どのようなお金の使い方をしているのかなど、財務から見たビジネスモデルを再検討します。

資金、損益計画

利益があってもお金が無ければ意味がありません。

また『経営は投資』であるため、投資をするには資金が必要になります。そのため、損益の儲けを見ながら、将来の資金計画を作り、いつ資金が必要なのかを明確にし、必要であれば銀行等から資金調達の計画も立てます。

アクションプラン

計画を立てても行動しなければ何も変わりません。

はい、自分にも言い聞かせるため書いています(笑)

そのため、計画を実現させるための行動を月ごとに計画し、その行動と数字をリンクさせ、定期的にチェックする必要があります。

また必要があれば、会社の営業会議にも参加し、アクションプランの作成と見直し・フォローも行なっています。「岡目八目」という言葉があるように、 外部で客観的にビジネスと数字を見れる人がいるといないとでは全く違いますので。

 

CRDによる銀行評価

ここが他の事務所やコンサル会社と違うところです。

中小企業の資金繰りには、銀行融資は切っても切り離せないでしょう。そのため、銀行さんとタッグを組んで、長期的に資金調達のサポートが必要となります。

 

そのため、当事務所では銀行が融資の際に財務診断をしているシステムと同じもので、お客さまの財務診断をしています。以下の画像が、財務診断のレポートです。

財務診断する福岡の税理士

 

これらのデータを積極的に活用して、資金調達のコンサルティングをしています。例えば・・・、

・どのようにすれば自社の銀行評価が上がるのか?

・担保や保証人は外せないのか?

・保証協会の融資ではなく、プロパー融資に切り替えられないのか?

・もう少し金利は下げられないのか?

・当座貸越の設定はできないか?

・無担保、無保証の融資は受けられないか?

・短期、長期の見直しはできないか?

・3年後に大きな設備投資を考えている

などを検討し、銀行融資の見直しを行います(*^^*)

 

6.経営計画を立てるメリット・デメリット

では、やるからには何かしらのメリットが無ければ人間行動ができません。

一緒に考えてみましょう。

メリット

◆補助金をもらって軽々計画を立てれる

◆計画を立てることにより、将来の数字が分かり現実が見れる

◆税金の対策も早めに手が打てるため、節税の打ち手が多くなる

◆計画を立てているため、銀行からの資金調達がスムーズになる

◆社員が数字で話をするようになり、成長する

◆決算書の財務内容が良くなり、信用調査会社や金融機関の評価が上がり、より良い取引先が開拓できる

◆ビジネスモデルを見直すことで、新しい戦略が打てる

 

デメリット

◆作るのが面倒で時間が取られる(笑)

◆費用がかかる(ご自身でやることも可能)

 

7.料金

報酬 30万円~(税抜き)

 

※企業規模、訪問回数、担当者によって異なります。お客さまの実際の負担額は、上記の金額から補助金20万円をマイナスした金額になります。

<例>報酬が432,000円(税込み)の場合

432,000円−200,000(補助金支給額)=232,000円

を、まずお支払することになります。

なお補助金の支給は、直接当事務所へ入金されることになります。

 

8.最後に

インターネットで簡単に情報を調べることが可能となりましたが、これでも情報の格差は無くなりません。情報弱者=情弱では、ライバルからどんどん引き離されていきます。

僕らの業界でも同じで、このような補助金のアドバイスをしている事務所は数少ないです。もったいないですよね・・・・。

 

この機会にぜひみなさんの会社でも、補助金をもらって、経営計画を作り、未来の会社を描いて行きましょう!

 

お問い合わせはこちらまで

■電話番号:092-894-1548

■対応時間:10:00~17:00 (土・日・祝休み)

対応する税理士は出てることが多いため、どのような内容か簡単に受付へお伝え下さい。

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