12月31日時点で国外財産が5,000万円を超える方は、翌年6月30日までに国外財産調書を提出します。

個人の資産は国境をまたぐようになりましたが、税務署がそのすべてを把握することはできません。そこで、一定額以上の国外財産を持つ方に、自分から報告してもらう仕組みが作られました。それが国外財産調書です。平成25年12月31日分から始まっています。

出す・出さないで、あとの加算税が変わります。仕組みを押さえたうえで、きちんと作っておくことをおすすめします。

1. 誰が提出するのか

その年の12月31日時点で、価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を持っている居住者の方が対象です（非永住者の方を除きます）。この5,000万円に、日本国内にある財産は含みません。

次のような方はご注意ください。

• 海外の会社に投資している
• 海外の不動産に投資している
• 過去に海外に住んでいて、そのころの資産が残っている
• ご両親から、海外にある資産を相続した

国税庁No.7456 国外財産調書の提出義務

2. いつまでに提出するのか

12月31日時点の状況を、翌年の6月30日までに、住所地等を所轄する税務署長へ提出します。

提出期限が日曜日にあたるときはその翌日まで、土曜日にあたるときはその翌々日までとなります。

国税庁財産債務調書制度等の見直しについて（令和4年7月）

3. 提出しないとどうなるのか

ここがいちばん大切な部分です。国外財産調書には、加算税の軽減と加重という仕組みがついています。

加算税の本来の割合は、申告漏れの金額や申告の有無によって変わります。上記はそこからの増減です。

つまり、きちんと作って出しておけば、あとで申告漏れが見つかっても加算税が5％軽くなるということです。逆に、出していなかった、あるいは肝心の財産が書かれていなかったという場合は、5％上乗せされます。

罰則もあります

偽りの記載をして提出した場合、または正当な理由なく期限内に提出しなかった場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処されることがあります。ただし、期限内に提出しなかった場合については、情状によりその刑を免除できることとされています。

※ 令和7年6月1日の刑法改正により、懲役は拘禁刑に改められています。

国税庁F4-4 国外財産調書（同合計表）

4. 当事務所のサービス内容

5番目が、このサービスでいちばん価値のある部分だと考えています。調書を作る過程で資産の全体像が見えますので、そこから先の対策までお話しできます。

5. 料金

• 初年度は国外財産の把握と調査が必要になるため、2年目以降より高くなっています。
• 2年目以降に資産の内容が大きく変わっている場合は、報酬を加算することがあります。その場合は事前にお見積もりをお出しします。
• 当事務所で個人の確定申告をご依頼いただいている場合は、上記から20％引きとなります。

6. まとめ

• 12月31日時点で国外財産が5,000万円を超える居住者（非永住者を除く）が対象です。
• 提出期限は翌年6月30日です。確定申告と同じではありません。
• 出しておけば加算税が5％軽くなり、出していなければ5％重くなります。
• 初回のご相談は無料です。判定だけでもお受けします。

＜注記＞このページは制度の全体像をご説明するものです。個別の判断は、状況を伺ったうえでご案内します。記載内容は2026年9月時点の法令等に基づいています。

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