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日本政策金融公庫の【海外展開・事業再編資金】を活用し、海外市場に参入しよう！！
この記事の要点3行でわかる結論
- 日本政策金融公庫の「海外展開・事業再編資金」は、中小企業の海外展開や海外事業の再編に使える融資制度で、設備資金にも運転資金にも使えます。
- 記事掲載時点の融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、返済期間は設備資金20年以内・運転資金7年以内で、据置期間はいずれも2年以内です。
- 対象は、取引先の海外進出・原材料の供給事情・労働力不足・国内市場の縮小という4つの理由のいずれかで海外展開する会社です。条件は公庫で最新の内容をご確認ください。
日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「海外展開向け」の融資制度です。
海外展開を考えられている会社は、ぜひ知っておきたい融資です！！
jfc.go.jp海外展開・事業再編資金
1.日本政策金融公庫 海外展開・事業再編資金
| ご利用いただける方 | 次のいずれかに該当する方 1. 経済の構造的変化等に適応するために海外展開することが経営上必要であり、 かつ、次の（1）～（3）の全てに該当する方 （1）開始または拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内 における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること （2）本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること （3）経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするもので、 次の（ア）～（エ）のいずれかに該当すること （ア） 取引先の海外進出に伴い、海外展開すること （イ） 原材料の供給事情により、海外展開すること （ウ） 労働力不足により、海外展開すること （エ） 国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること 2. 海外における経済の構造的変化等に適応するために次の（1）及び（2）の 全てを満たす方 （1）海外直接投資に係る海外展開事業を再編（全部又は一部を廃止すること を含む。）することが、経営上必要であること （2）本邦内における事業活動は継続し、中長期的にみて発展することが 見込まれること 3. 海外直接投資に係る海外展開事業の業況悪化などにより、本邦内における事業活動が影響を受けている方 | |
| 資金の使いみち | 当該事業を行うために必要な設備資金及び運転資金（海外企業に対する転貸資金（※）、海外展開事業の再編のための資金及びこれに伴う債務の返済資金を含む。） （※）転貸資金の詳細な取扱いについては、各支店の窓口までお問い合わせください。 | |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） | |
ご返済期間 | 設備資金 | 20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞ |
| 運転資金 | 7年以内 ＜うち据置期間2年以内＞ | |
| 利率（年） | 基準利率 ただし、「ご利用いただける方」の1に該当する方で、以下の条件に該当する場合は特別利率1. 海外直接投資を行う方であって、クールジャパンの推進に資する事業を行い、利益率の増加や本邦内の雇用維持など一定の要件を満たす場合、特別利率C2. 海外直接投資を行う方であって、利益率の増加や本邦内の雇用維持など一定の要件を満たす場合、特別利率B3. 海外生産委託又は海外販売強化を行う方であって、クールジャパンの推進に資する事業を行うなど、一定の要件を満たす場合、特別利率A 4. 海外生産委託又は海外販売強化を新たに行う場合（海外展開後5年以内の場合を含む。）、特別利率A | |
| 保証人・担保 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
2.ポイントや注意点
ポイントはここでしょうね。
・取引先の海外進出に伴い、海外展開すること
・原材料の供給事情により、海外展開すること
・労働力不足により、海外展開すること
・国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開すること
融資限度額は7200万円とそこまで大きくありませんが、返済期間が設備資金だと20年、運転資金だと7年と、長めに設定されているのは嬉しいところです。
これ以外にも公庫では、海外直接投資を行う方で、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）もあります。
jfc.go.jp挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）
このように、海外展開をする際には、日本政策金融公庫や、既存のメイン銀行には事前に相談しておきましょう。
jfc.go.jp海外展開・事業再編資金
