国際税務情報
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【新サービス】外国人のための日本の税務相談 Tax consultation for foreigners
- ◾️「海外居住」と認められて日本の税制から外れるには、単に海外に住民票を移すだけでなく、生活の拠点(住所)が実質的に海外にあるという客観的事実が必要です。
- ◾️「住所」の判定は、滞在日数(1年の半分以上か)、職業や勤務地、家族の居住地、資産の所在などを総合的に考慮して行われます。
- ◾️海外に移住しても、日本国内で発生した所得(国内にある不動産の賃貸収入など)については、引き続き日本での確定申告と納税の義務があります。
やました君
国際税務を専門にやっているため、最近は海外の方からの相談も増えてきました。
ただ英語が喋れるわけでもなく、喋れるのは「日本語と博多弁と唐津弁」だけです(笑)
そこで税理士業界初だとおもいますが、翻訳機を導入しました!
海外の方の税務相談お待ちしています(*^^*)
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