国際税務情報TAX CONTENT CONTENT > 国際税務・会計情報 2022.11.09 外国法人は消費税のインボイスを登録する必要があるのか？･･･ この記事の要約 ◾️日本国内で商品の販売やサービス提供を行う外国法人は、日本の消費税の納税義務が発生する場合があります。 ◾️特に日本の企業を相手とするBtoBビジネス（企業間取引）の場合、取引先からインボイスの交付を求められる… 2022.10.23 消費税還付で損しない！輸出企業の税務署の問い合わせ対応＆申告チェックリスト･･･ この記事の要約 ◾️輸出企業の消費税還付申告は、不正還付の急増を背景に税務署の審査が非常に厳しくなっています。 ◾️必須書類の「還付申告に関する明細書」に加え、勘定科目別明細書や輸出・輸入許可書などを任意で添付することで、税務署… 2022.10.21 輸出免税で消費税還付するときの、保存する書類と帳簿について･･･ この記事の要約 ◾️輸出事業で消費税の還付を受けるには、「輸出許可書」「仕入の請求書」「帳簿」の3点セットを7年間保存することが法律で義務付けられています。 ◾️特に帳簿は自社で作成するため不備が出やすく、摘要欄に取引先名や取引… 2022.10.18 中古品の輸出は消費税のインボイスで気をつける（帳簿の保存）･･･ この記事の要約 ◾️中古品の輸出事業者が消費税の仕入税額控除（還付）を受けるには、インボイス制度における「古物商特例」の要件を満たす必要があります。 ◾️一般消費者からの仕入れではインボイスを受け取れないため、相手が適格請求書発… 2022.10.13 【まとめ記事】国際税務情報 この記事の要約 ◾️当事務所が執筆した国際税務に関する膨大な解説記事が、実務のカテゴリーごとに分かりやすく集結しています。 当事務所で書いた国際税務の記事を一覧にまとめました(*^^*) … 2022.10.06 郵便（EMS）で輸出した場合の、消費税の輸出証明書類の見直し･･･ この記事の要約 ◾️EMSなど輸出許可書が発行されない少額郵便で消費税還付を受ける場合、帳簿だけでなく郵便局の引受証明書類や発送伝票の控えの保存が義務付けられました。 ◾️実際の取引価格が20万円を超える場合は正式な「輸出許可書… 2021.08.02 海外の会社と契約書を交わす場合に、収入印紙は必要なのか？！･･･ この記事の要約 ◾️海外企業との契約における印紙税の要否は、契約が「完成（最終的な署名・押印）した場所」が日本国内か海外かによって決まります。 ◾️海外で最終署名されれば不要ですが、海外から届いた書類に日本側が最後に押印して完成… 2021.08.02 海外の会社のホームページを作成した場合、売上の消費税を請求するのか？！･･･ この記事の要約 ◾️海外企業向けのホームページ制作や管理業務は、サービス輸出とみなされるため「輸出免税」に該当し、日本の消費税を請求する必要はありません。 ◾️もし誤って消費税を請求・納税していた場合は、顧客へ返金したうえで税務… 2021.08.02 非永住者は「居住形態等に関する確認書」を確定申告書に添付しましょう！･･･ この記事の要約 ◾️非永住者（過去10年間の居住が計5年以下の外国籍の人）は、日本国外で発生した所得を日本で申告・納税する必要が原則としてありません。 ◾️自身のステータスを証明し、後日の税務署からの問い合わせを防ぐためにも、確… 1 2 3 4 5 6 »
