輸出免税とは？

日本から海外へ物を輸出し販売する場合は、お客さん（相手）は外国の人や会社なので、日本の消費税を請求するわけにはいきません。

そのため、輸出の場合は消費税が免税となるのです。

それは問題ないと思いますが、その輸出したものは日本で仕入れたもの（作ったもの）なので、そのときに仕入の消費税を負担しています。

仕入原価の10％となると、結構な金額ですよね。
この分は、会社で実質「立替え」ているわけです。
ですので、輸出売上が多い会社は資金繰りも大変なのです。

詳細はこちらの記事でご確認ください。

必要な書類

日本国内で仕入のときに払った消費税を還付するためには、以下の書類を保存しておく必要があります。

1.輸出許可書（税関長が証明した書類）
2.仕入の請求書
3.帳簿（総勘定元帳）

輸出をEMSなどの少額（20万円未満の場合）は、こちらをご確認ください。
»»»郵便（EMS）で輸出した場合の、消費税の輸出証明書類の見直し

必要な書類の中で、1、2番は相手からもらうものです。
ですので、ここはあまり問題にならないでしょう。

逆に3番目は、会社で帳簿を作りますので、ここを「テキトー」にしていては、税務調査で『還付した消費税を返金しろ！』ということにもなりかねませんので、キチンとやっておきましょう(^^)

帳簿には、以下の内容を書いておく必要があります。

【帳簿の記載内容】
・取引先の名前
・日付
・取引の内容
・金額

会計ソフトで帳簿を作れば、日付、金額は絶対に入力します。
ですのでもれるのは摘要欄に書く内容です。
摘要欄には、取引先の名前と、取引の内容を入力するようにしましょう。

事例はこちら

山下商店　木材
山下工房　お皿、グラスなど

請求の中身に、消費税10％と軽減税率の8％がある場合は、別々で仕訳をして、摘要欄もその旨を書きましょう。

帳簿や書類の保存期間は7年です。

輸出が多い場合は、消費税が還付になる可能性が高くなります。

消費税の還付をするには、書類や帳簿の要件が非常に厳しくなっていますので、ここはキチンと整備しておきましょう。

国から税金を還付する（お金を渡す）ということは、かなり神経質です。
なので、ここは慎重に。

税務調査で、還付が否認されたら、大変なことになりますので！！