国際税務情報TAX CONTENT CONTENT > 国際税務・会計情報 2018.02.03 海外出張が多い会社は出張旅費規定を作成し、日当・宿泊費・支度料を支給して節税できる！･･･ この記事の要約 ◾️会社が「出張旅費規定」を設けることで、日当や支度料の支給が経費になり、受け取る個人の所得税も非課税となる節税の仕組みが機能しています。 ◾️世間の相場に基づいた適切な金額を設定し、役員と従業員の両方に等しく適… 2018.01.22 平成 28 年分の国外財産調書の提出状況を眺めてみました･･･ この記事の要約 ◾️国税庁の統計によると、国外財産調書の提出件数は約9千件に達し、総額3兆円規模の海外資産がデータとして現れています。 ◾️資産の内訳は有価証券が過半数を占めており、預金や不動産など多岐にわたる財産が世界各地に所… 2021.08.06 外貨預金と外国通貨は、決算で円を計算し直す必要がある･･･ この記事の要約 ◾️企業が保有する外貨預金などは、期末の為替レートを用いて円換算額を計算し直すことで、現在の正しい資産価値を決算書に反映しています。 ◾️決算日が休日の際は直前のレートを用いるなど、常に最新の市場状況に即した評価… 2021.08.05 輸入業者は「輸入消費税の控除」を忘れていることが多く、消費税の過大な納税に気づいていない･･･ この記事の要約 ◾️輸入品にかかる「輸入消費税」は、国内での確定申告時に支払うべき税額から直接控除できる仕組みになっています。 ◾️実務への不慣れからこの控除が漏れるケースが多く、結果として過大な納税が発生している状況が散見して… 2018.01.17 法人設立1期目に、輸出売上の消費税還付ができる方法は？･･･ この記事の要約 ◾️通常は免税となる設立1期目でも、期末までに届出書を提出すれば、輸出売上の消費税還付を受ける権利が発生しています。 ◾️還付を受けると2年間の継続が義務となるため、国内売上の増加によって逆に納税負担が生じるリス… 2018.01.15 消費税の課税期間を短縮して、輸出売上の消費税をいち早く還付してもらおう！･･･ この記事の要約 ◾️輸出売上が多い企業が、消費税の課税期間を3ヶ月や1ヶ月に短縮することで、還付金を通常より早く受け取れる仕組みが機能しています。 ◾️専用の届出書を適切なタイミングで提出することが、早期のキャッシュフロー改善に… 2018.01.15 消費税申告後でも、輸出売上の消費税は「更正の請求」をすれば還付出来る！･･･ この記事の要約 ◾️過去に輸出売上の消費税還付を忘れていても、申告から5年以内であれば「更正の請求」という手続きが有効に機能しています。 ◾️輸出許可書や請求書などの証拠書類を不備なく揃えることで、税務署による還付に向けた確認作… 2018.01.07 輸出売上の消費税還付は、免税事業者ではできない！ この記事の要約 ◾️免税事業者のままだと消費税の納税義務がない代わりに、輸出売上に伴う還付を受ける権利も持たない仕組みになっています。 ◾️税務署へ「課税事業者選択届出書」を提出して自ら課税事業者となることで、輸出にかかった消費… 2018.01.07 輸出売上の消費税還付は簡易課税では受けられない！ この記事の要約 ◾️簡易課税は売上高のみで税額を算出する仕組みのため、輸出にかかった消費税の還付が受けられない構造になっています。 ◾️一度選択すると2年間の継続義務が生じるため、輸出売上の発生時期を見据えた事前のシミュレーショ… « 1 2 3 4 5 6 »
