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税金情報&お知らせ

【まとめ記事】国際税務情報

当事務所で書いた国際税務の記事を一覧にまとめました(*^^*)

 

国際税務情報

 

海外仕入れ

海外から仕入れた場合、ドルやユーロなどを円に計算する必要があります。
その場合、いつの日の為替レートを使うのでしょうか?

»»»海外から商品を仕入れた(売った)場合の、為替レートはいつを使うのか?

 

輸入の取引は国内取引とは違う項目がたくさん出てきます。
帳簿の仕訳に注意しましょう。

»»»輸入仕入(貿易)の仕訳は、いつの日にするのか?

 

輸出の証明ができないと輸出免税の仕入税額控除ができます。
ここはしっかりしておきましょう!

»»»EMSで消費税の輸出証明は可能なのか?

 

仕入れの輸入消費税

消費税還付は輸出ですが、輸入の場合も注意すべき消費税があります。

»»»輸入業者は輸入消費税の控除を忘れていることが多く、消費税の過大な納税に気づいていない

 

輸出売上はいつ?

日本から輸出する場合、「いつの売上か?」は大事な要素です。

»»»輸出売上はいつの日に売上を計上するのか?

 

税務調査でも必ず確認されますので、自分の会社の売上をしっかり確認しておきましょう!

»»»貿易をしている会社は、輸出売上の計上時期の間違いが税務調査で狙われる!

 

外貨の会計処理

外貨での会計処理は面倒です・・・。しっかりルールを作って起きましょう!

»»»外貨での売上や仕入は、どのように会計処理すればよいか?

 

外貨預金の計算もお忘れなく

»»»外貨預金と外国通貨は、決算で円を計算し直す必要がある

 

外貨の前受金・前渡金の処理

海外との取引はリスクがあるため、できるだけ売上のお金は先にもらいましょう!

»»»輸出取引の前受金処理、決算処理は特殊なので注意が必要

 

外貨での前払いもありますね。

»»»輸入取引で前渡したお金は、会計処理に注意する

 

輸出の消費税の還付

輸出売上がある場合は「消費税の還付」に要注意です。
適正な手続きが必要ですので、しっかり確認しておきましょう!

»»»輸出売上がある会社は消費税が還付されるって本当?!

 

設立1期目でも還付を受けることが可能です。
ただ必要な手続きが多いのご注意ください。

»»»法人設立1期目に、輸出売上の消費税還付ができる方法は?

 

簡易課税の計算は楽ですが、消費税の還付を受ける場合には、簡易課税は使えません!

»»»輸出売上の消費税還付は簡易課税では受けられない!

 

免税事業者は、消費税を払う義務がありません。
ということは、消費税を還付して貰える権利も無いのです!

»»»輸出売上の消費税還付は、免税事業者ではできない!

 

過去間違った消費税でも諦めないでください。
5年以内であれば、取り戻すことが可能です!

»»»消費税申告後でも、輸出売上の消費税は「更正の請求」をすれば還付出来る!

 

消費税還付をいち早くしたいと思いませんか?!
そのような対策があるのです(^^)

»»»消費税の課税期間を短縮して、輸出売上の消費税をいち早く還付してもらおう!

 

国外取引の消費税

三国間での取引には消費税を注意しましょう。

»»»三国間取引は消費税がかかるのか?

 

海外の会社にサービスを提供することも多くなっています。
その場合、海外の会社に消費税を請求するのでしょうか?

»»»海外の会社のホームページを作成した場合、売上の消費税を請求するのか?

 

コロナにより、海外で仕事をする人も多くなったでしょう。
その時の消費税は注意です。

»»»海外の非居住者と、 オンラインコンサル(Zoom)した場合の消費税は必要か?!

 

貿易の消費税は複雑ですので、会計ソフトで対策しておきましょう!

»»»貿易(輸出売上)の消費税は間違えやすいので、会計ソフトの設定を変更しておこう!(弥生会計・Freee・MFクラウド編)

 

海外取引の経費を科目別にまとめてみました。

»»»海外取引の消費税のまとめ 【経費編】

 

海外の出張旅費

海外へ出張する場合も、日本と同じように日当を支給することができます。
節税にご利用ください(^^)

»»»海外出張が多い会社は出張旅費規定を作成し、日当・宿泊費・支度料を支給して節税できる!

 

海外へ視察旅行に行く場合の経費の区分を解説しています。
給与として課税されないよう注意しましょう!

»»»海外渡航(海外視察)費用はどこまで経費にでき、どのように計算するのか?!

 

海外進出

海外へ進出する場合に注意することをまとめました。

»»»海外進出の方法にはどんな種類があるのか。メリット・デメリットをまとめてみました。

 

外国人の税務

日本に住んでいる外国人の方は、海外の収入は申告する必要があるのでしょうか?

»»»日本に住んでいる外国人は、海外で得た所得を日本で申告する必要があるのか?!

 

外国国籍の方は、確定申告に添付するのをお忘れなく!

»»»非永住者は「居住形態等に関する確認書」を確定申告書に添付しましょう!

 

非居住者

日本人で、海外に住んでいる人でも、日本で確定申告が必要な場合があります。
その時の、所得控除は制限がありますのでご注意ください。

»»»非居住者の所得控除は数が限られている!

 

外国税額控除

海外の収入がある場合、外国の税金が課税されることがあります。
二重で税金を払わないように注意しましょう!!

»»»外国の収入から税金が差し引かれたら、外国税額控除を使いましょう!

 

外国子会社配当益金不算入制度

外国に子会社があれば、そこから配当をもらう場合にはご注意ください。

»»»海外子会社からの配当は、ほぼ税金がかからない「外国子会社配当益金不算入制度」とは?!

 

国外送金

海外とのお金の送金には税務署も目を光らせています。
お尋ねが来たらご注意ください!

»»»海外へお金を送る人、海外からお金を送ってもらう人は、国外送金調書のことを知っておこう

 

外国の金融資産

日本国内にいても、海外の金融資産へ投資することが簡単になりました。
商品によって税率が違いますのでご確認ください。

»»»日本の居住者が、海外の金融資産に投資した場合の税金はどうなるのか?

 

海外不動産

日本に住んでいれば、海外の不動産収入があれば、日本で税金を払う必要があります。
一時期「節税」も流行りましたが、ご注意ください!

»»»個人で海外の不動産を持っている場合の税金はどうなるの?

 

国際相続

海外の資産が増えてくれば、海外の相続も増えてきます。

»»»外貨の相続財産は、日本円に計算し直して相続税を計算する