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税金情報＆お知らせ
外国法人は消費税のインボイスを登録する必要があるのか？
海外にある外国法人が、日本の会社と取引することも多くなっています。
その場合、外国法人は日本の消費税インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をする必要があるのでしょうか？！
場合によっては必要がありますので、こちらの記事でご確認ください！
消費税インボイスとは？
こちらの記事でサラッとまとめていますので、ご確認ください(^^)
外国法人が消費税の納税する場合
外国法人が海外でやる仕事は日本の消費税は関係ありませんが、日本でやるビジネスについては、消費税を納税することもあります。
＜事例＞
・外国法人が、日本にある商品（資産）を売買している
・外国法人が、日本国内でサービスの提供をしている
このようなビジネスを日本でやっていて、課税事業者に該当すれば、消費税の納税義務があります。
外国法人のインボイス
ということは、上記の相手方のお客さんは、日本の会社、もしくは日本に住んでいる人になりますので、相手方が商売をやっていれば、消費税のインボイスを要求されることは考えられるのです。
つまり、外国法人であっても、業種によっては消費税インボイスの登録が必要なのです！
対象となるのは、BtoBのビジネスですかね。
・日本の会社へ商品を納品している
・日本の会社へ日本国内でサービスを提供している
このような会社は結構あるのではないでしょうか？！
外国法人の手続き
インボイスの登録をするには、こちらの書類を提出します。
»»»［手続名］適格請求書発行事業者の登録申請手続（国外事業者用）
3枚も長いですね・・・。
提出期限
2023年（R5年）3月31日まで
※2023年10月1日から受ける場合
上記が基本ですが、4月以降になっても「困難な事情は求めない」ということなので、2023年9月までに提出すれば良さそうですね(^^)
ですので、『外国法人・免税事業者・日本国内の売上あり・会社との取引』であれば、消費税のインボイスの検討をしましょう！
そうしないと、相手先に手間と迷惑をかけますからね。
まとめ
ほんと面倒な制度です(笑)
当たり前と言われれば当たり前ですが、だったら消費税導入時点からやっとけよ！という話です。
今更言っても仕方ありませんが、今後は消費税の問題で色々もめるでしょうねー。。。
