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税金情報＆お知らせ
消費税インボイスとは？！
2023年10月1日から始まるのは、ご承知のとおり消費税のインボイス制度です。
インボイスと聞くと、貿易やられている方は馴染みがありますが、そのインボイス（請求書）とは少々違います(笑)
まずは、消費税の納税の仕組みから説明しますね。
消費税を国にいくら払うかは、以下の式で計算します。
売上の消費税ー経費の消費税＝納税額
つまり、売上でお客さんからもらった消費税から、自分の会社で経費で払った消費税の「差額」を納税するのです。
たまに、売上の消費税の全額を納税すると勘違いされている方がいらっしゃりますので、ご注意ください(^^)
で、消費税のインボイスの話ですが、経費の消費税の控除（正式名称は「仕入税額控除」と言います）は国に登録した会社しか認めないということです。
ん？！
ちょっと難しくなりましたね(笑)
例えば、会社の家賃には消費税が入っています。
商品の仕入れ代金、飲みに行ったときの交際費、出張の飛行機代、その他日本国内で払う経費には、基本的に「消費税込み」で支払います。
その経費の消費税を受け取った先の会社（相手からすると売上）が、その消費税を国に納税する流れです。
しかし、これを納税していない会社があるのをご存知でしたか？！
それを「免税事業者」と言います。
こちらの記事でも書いています。
免税＝税を免れている会社
つまり、消費税を払わなくて良い会社ということです。
そんな会社あるの？！とお思いの方もいらっしゃるでしょう。
あるんです！
それは、売上が年間1,000万円以下の会社の小規模な会社や個人事業主です。
売上が小さな会社は、消費税の複雑な計算のコスト、納税の手間がかあるため、納税しなくて良いですよー、という制度があります。
しかし、そのような会社でもお客さんから売上の消費税はもらっています(笑)
これを「益税（えきぜい）」と言います。
消費税もらっているのに、得している＝利益になっているから、益税と呼ぶのです。
そんな会社が、とある調査では日本全国に510万社以上あるようです。
そこに国は目をつけました。
そのような小さな会社に払った経費は、消費税の経費の控除を認めないというようにしたのです。
控除するためには、手を挙げて国に登録してね、と逆から攻めたのです。
そうしないと、お客さんから消費税をもらえなくなります。
つまり国が言いたいのは、『消費税もらってるなら、キチンと納税してね。テヘペロ』ということです(^^)
まあ、これが当たり前っちゃー、当たり前の話です。
消費税が導入されたのが、1989年の平成元年に3％でスタートしました。
そこから、30年以上いびつな状態だったのです。
これは僕ら税理士がよくやる節税手法です。
それがほぼほぼ使えなくなったのです。。。
ではそれがどれくらいインパクトがあるのでしょうか？！
例えば、免税事業者が年間10万ほど消費税の納税があれば
免税事業者510万社×10万円＝5,100億円
かなりの金額ですね！
ただ、消費税の税収は年間20兆円以上あるので、そう考えると微々たるものですが。
しかし小規模事業者にとっては、年間10万円でも結構痛い金額です。
多い会社だと、年間30〜40万近くの納税になります。
しかも、これに顧問税理士に払う報酬が増えれば、もっと負担が大きいと感じるでしょう。
僕ら、税理士も正直、大変で痛いです(笑)
国も財源が無いため、広く浅く取るしかなくなったです。
手っ取り早いのが消費税なのです。
2020年コロナになり、副業なども騒がれはじめました。
しかし、このインボイスは副業や小規模なフリーランスには辛い制度です。
環境に文句を言っても意味がありませんので、キチンと稼げるよう、副業ではなく本業にするつもりで、事業をやっていきましょう！
