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税金情報＆お知らせ
税務調査があった場合、どれだけの確率で、どれだけの追徴税額を払うのか？
やました君
税務調査の現実を、国税局の統計を見ながらお話ししたいと思います。
1.統計を見る
▼平成29事務年度 法人税等の調査事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/.htm
こちらは平成29事務年度の、法人税の税務調査の統計になります。
2.実地調査と不正件数
やました君
平成29年度の税務調査を見ると、実地調査があった件数は98千件。 そのうち非違があったのは73千件となっております。 非違とは、修正申告なりして誤りがあったということですね。
これを割合で計算すると、「約75%」が税務調査で間違いの指摘を受けて、税金を追加で払っているということです。
次にその間違いがあったうち、「不正な計算」があったのが21千件となっています。
こちらの割合は全体の「約21%」
また非意件数からの割合で見ると、約28％にもなります！
そこで思います。
21%ということは、法人のうち「5社に1社」が悪いことして税金をごまかしているということです。
いわゆる脱税みたいなことですね。
では僕のこれまでの税理士業界の経験で、5社に1社もあったかと問われれば、そんなことありません(笑)
感覚的には、100社に2〜3社ぐらいでは無いでしょうか。
やました君
なぜこのように、約20%と現実の「10倍近く」かけ離れているのでしょうか？！ それは「不正＝重加算税」ですが、この重加算税に当たらないようなものでも、税務署から言われるがままに受け入れてしまい、なんの交渉もしていないからです。
これは顧問税理士の力と知識不足というのが否めないです・・・。
3.追徴税額の金額
やました君
また税務調査1件あたりの調査により間違いがあった場合は、約200万円が平均として徴収されていることになります(笑)
まぁこれは平均なので、数億円とか追加で納税でされている会社もありますので、金額が大きくなっています。
中央値を見るとまだ低いかと思います。
ただ100万円前後は平均的にあるのでしょう・・・。
4.まとめ
ではまとめます。
やました君
税務調査があった場合は、 75％の確率で間違いを指摘され、うち20％の確率で重加算税が課され、そして追徴税額を200万円支払う必要がある
ということになります(*^^*)
まあ脅すわけではありませんが、税務調査があった場合は、この現実を覚悟しておいてください(笑)
