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税務調査(税務署)が来る確率はどれくらいか?!

2019/02/03

 


やました君

税務調査と聞くと嫌なもんです。
では、その税務調査が来る確率を調べてみたいと思います。

1.どれくらいの確率か?


税務署が「税務行政の現状と課題」というものを毎年発表しています。 https://www.nta.go.jp/about/council/shingikai/180124/shiryo/pdf/04-1.pdf

※P4参照

 

 

 


やました君

これによると、実地調査の割合は「3.2%」で、資料によると法人は30年に1回しか来ないのです。
個人にいたっては「1.1%」と低く、100年に一度しか税務調査には来ないのです。

よって、ほとんどの会社は税務調査とは無縁なのです!

 

2.どのような会社に税務調査は来るのか?


やました君

確率は低いですが、逆に税務調査が来るとなればやっぱり不安なはずです。 では、どのような会社が税務調査の対象になるのでしょうか??


普通に考えると、以下が考えられます。

利益がたくさん出ている会社

◆悪いこと(脱税)をしそうな会社


ではないでしょうか(*^^*)

最初の「利益がたくさん出ている会社」であれば、税務調査をしてミスや不正が見つかれば、確実に税金を払うことになりますよね。

逆に、赤字の会社へ税務調査に行っても、赤字(欠損金)の範囲内であれば税金が発生することはありませんので、「効率」を考えると、利益がたくさん出ている会社に行くはずです。


次の後者の「悪いことをしている会社」は、過去に不正をしていた会社や、業種によって不正が多い会社に行くはずです。


下記の税務調査の統計では、不正の多い業種が発表されています。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf



やました君

1位がバー・クラブ
2位が外国料理
3位が大衆酒場・小料理
が不正発見の高い業種になっています。
ということは、飲食店で現金商売は税務調査の可能性が高いということです。

やはり税務調査するのも人で、時間にも限りがありますので、「効率よく稼げる」ところに行くのが当たり前でしょう。

 

3.最後に

 


やました君

我々税理士の場合は、税務調査に慣れもあるため大したことはありませんが、でも結構嫌なもんなんです。
だって、自分(税理士)が税務申告した書類を税務調査でチェックされて、あれこれ文句言われるんですかね(笑) 気にならないわけありません。