1.どれくらいの確率か？

税務署が「税務行政の現状と課題」というものを毎年発表しています。 https://www.nta.go.jp/about/council/shingikai/180124/shiryo/pdf/04-1.pdf

※P4参照

やました君

これによると、実地調査の割合は「3.2%」で、資料によると法人は30年に1回しか来ないのです。
個人にいたっては「1.1%」と低く、100年に一度しか税務調査には来ないのです。

よって、ほとんどの会社は税務調査とは無縁なのです！

2.どのような会社に税務調査は来るのか？

やました君

確率は低いですが、逆に税務調査が来るとなればやっぱり不安なはずです。
では、どのような会社が税務調査の対象になるのでしょうか？？

普通に考えると、以下が考えられます。

◆利益がたくさん出ている会社
◆悪いこと（脱税）をしそうな会社

ではないでしょうか(*^^*)

最初の「利益がたくさん出ている会社」であれば、税務調査をしてミスや不正が見つかれば、確実に税金を払うことになりますよね。

逆に、赤字の会社へ税務調査に行っても、赤字（欠損金）の範囲内であれば税金が発生することはありませんので、「効率」を考えると、利益がたくさん出ている会社に行くはずです。

次の後者の「悪いことをしている会社」は、過去に不正をしていた会社や、業種によって不正が多い会社に行くはずです。

下記の税務調査の統計では、不正の多い業種が発表されています。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

やました君

1位がバー・クラブ 2位が外国料理 3位が大衆酒場・小料理 が不正発見の高い業種になっています。ということは、飲食店で現金商売は税務調査の可能性が高いということです。

やはり税務調査するのも人で、時間にも限りがありますので、「効率よく稼げる」ところに行くのが当たり前でしょう。

やました君

我々税理士の場合は、税務調査に慣れもあるため大したことはありませんが、でも結構嫌なもんなんです。
だって、自分（税理士）が税務申告した書類を税務調査でチェックされて、あれこれ文句言われるんですかね(笑) 気にならないわけありません。