TAX CONTENT
税金情報＆お知らせ
自己資本比率とはなんぞや？！
「経営分析」という言葉は嫌いです。
理由は、実際の経営になんの役にも立たないからです。
ただ、いくつか会社の状況を知っておく数字があります。
そのひとつが、今回ご紹介する自己資本比率です。
1.自己資本比率とは？
自己資本比率とは、「会社の純粋な資産がどれくらいあるか？」ということです。
純資産とは、資産から負債を引いた「差額」で、極端な話、「いま会社を”やめーた”としたら、お金がどれくらい残るの？」ということです。
会社経営では、この純資産を多くすることが、「つぶれない会社」を作るため非常に大切なのです。
逆に「債務超過」という言葉は聞いたことありますよね。
これは、「資産<負債」というように、負債（借入金など）がいま持っている資産よりも大きくなっているということです。
よって、債務超過の状態で会社をやめたら、借金だけが残ってしまうのです・・。
それも、銀行からの借入は、ほぼ代表者の個人保証となっていますので、会社をやめても借金は絶対に残ってしますのです。
そのため、この自己資本比率は、「会社の基礎体力」みたいなものなので、これが高ければ高いほどよいのです(*^^*)
2.自己資本比率の計算方法
計算方法はいたって簡単です。
【計算式】
純資産
━━━━
総資産
純資産とは？
純資産とは、「資産ー負債＝純資産」で計算します。
総資産とは？
総資産とは、会社のお金、売掛金、在庫、不動産などの固定資産、その他会社の財産をすべて合計したものです。
以下、貸借対照表のサンプルがありますので、どこの場所に数字があるか確認しておきましょう。
3.目標値
では、自己資本比率を理解したところで、その目標値をご紹介します。
【目標値】
自己資本比率 15％以上
ここの目標値は重要です。
これが高すぎると、僕の財務コンサルの仕事がなくなりますので15%くらいで(笑)
貸借対照表を、図でイメージするとこんな感じになります(*^^*)
僕は決算書を見るとき、
・現預金がいくらあるか？
・純資産がどれだけあるか？
・利益は出ているのか？
の3ポイントはすぐに見ますね。
それくらい、自己資本比率(自己資本）は大事なのです！
この純資産がマイナスの状況であれば、これが何年くらいで解消できるのかという事業計画を求められる場合があります。
目標年数としては「3年」くらいでは解消しないと、銀行や保証協会もお金を貸すのは渋るでしょう・・・。
厳しいと思いますが、逆の見方をすると銀行は債務超過の会社にはお金を貸したくないということです。
また信用保証協会でも、この純資産は厳しめに見ますので、債務超過で税金や社会保険料を滞納している会社は、次の融資はかなり難しいと考えておいた方が良いでしょう。
4.中小企業は「率」ではなく、「額」も意識する
自己資本「率」だと、総資産が小さければ、あまり意味がありません。
例えば、総資産が100万円しかない会社であれば、自己資本比率15％だと自己資本が15万円しかないのです・・・(笑)
総資産1,000万円でも、自己資本は150万円なので、ちょっとした経済危機があれば、すぐに吹き飛んでしまう金額となります。
そのため、「率」で見るのも大事ですが、総資産が小さい中小企業では、自己資本「額」を多く、厚くしていく意識が大事なのです。
以下に、対策をご紹介しますので、ぜひ意識して経営してみてください。
5.対策
利益を出す
これも言っちゃ終わりよーって言う話ですが、これが1番大事なのです。
例えば、創業間もない会社などであれば、経営者の給与は高く設定する必要はないでしょう。
また、会社で交際費（経費）を使えると言って、夜な夜な飲み歩いたり、ゴルフして交際費を使っても、そのお金は自分の会社から出るといっも、会社が儲かってなければ、赤字にしてまで交際費を使う意味は一切ないのです。
そのため、交際費を使うのであれば、経営者が立て替えておいて、会社で利益がでれば、経費とするくらいの意識が必要となります。
これを勘違いして、会社の経費だから良いだろう、と安易に考えていると、会社の決算書を痛めてしまい、万が一のときに銀行から融資が受けられなくなりますので、そこは十分ご注意ください。
僕なんか、会社の交際費は年間10万円も使ってませんよ(*^^*)
ほぼ手出しで出しています。
役員報酬を見直す
創業間もなかったり、まだまだ自己資本額が小さい会社は、役員報酬はあまり大きくせず、会社の自己資本をある程度厚くして、その後に役員報酬を取るようにしましょう。
中小企業では、「会社＝経営者」と一心同体なので、会社の体力がなければ、経営は続けられませんからね。
節税をしない
債務償還年数のところでもただ述べてますが、過度な節税は良くありません。
債務償還年数とはなんぞや？！ | 福岡の税理士｜国際税務・海外進出・資金調達をサポートする税理士事務所
債務償還年数とはなんぞや？！ 銀行とお付き合いする上で、知っておくべき決算書のポイントで、大切なもののひとつに「債務償還年数」があります。 この記事では、債務償還年数をどれくらいの目標値で設定し、対策は何をしたら良いのか解説したいと思います(^o^) 言葉を分解するとわかりますよね。 銀行からしては、この年数が「短ければ短いほど良い」ということです。 …
節税をするということは、「利益（特にお金）を減らす」という行為です。
自己資本は、株主からの出資（資本金）か、会社の利益でしか増やすことはできません。
そのふたつ目の、利益を減らす行為であれば、自己資本が下がってしまうため、自己資本比率が少なくなってしまうのです。
不良債権はなくす
代表者への仮払金、毎年同じ残高の売掛金や未収入金、実質破綻しているグループ会社への貸付金、投資有価証券などは、きれいに精算して、総資産を減らすことをオススメします。
経営が長くなると、昔に節税目的で作った会社に対する不良債権が、ゾンビのように貸借対照表に残っている会社があります。
基本的に、節税目的でいくつも会社をのは、管理が煩雑になり、逆に手間とコストが掛かって、節税になっていないことも多いため、頭の悪い顧問税理士の「節税ができるので新会社を設立しましょう！」という言葉には要注意です(笑)
彼らは、新会社を設立すれば、その会社からも顧問料や決算料をもらえるため、自分たちの利益になるために提案しているのです。
あー、怖い。
話を戻します。
特に銀行が嫌うのは、経営者に対しての仮払金や貸付金です。
これが、数十万円くらいだったらまだマシですが、百万円単位で残高が残っていると、銀行はいい気持ちはしないでしょう。
理由は、逆の立場になって考えてみましょう。
銀行は会社にお金を貸します。
会社は借りたお金を事業に投資して運用します。
しかし、その貸したお金を、経営者個人に貸すというのは、銀行はそんな目的でお金を貸した訳ではありません。
だから、決算書に経営者へ対しての仮払金や貸付金があれば、「また銀行からお金を貸したら、変なことに使うのではないか？」と思うのは当たり前のことです。
そのため、決算書にはできるだけ（絶対に）仮払金や貸付金が残らないように工夫してください。
個人資産を使ってでも、会社には返済をすべきです。
毎月少しずつでも。
不要な固定資産は処分
昔買った、固定資産やゴルフ会員権、その他会社が持っている資産で、事業で全く活用できていないものは、損失が出たとしても、処分した方が良いでしょう。
理由は、損切りすれば、売却損がでますので、会社で利益が出ていれば売却損と利益を相殺して、支払う税金が下がるからです。
また、不要な資産を処分することにより、総資産が減少しますので、自己資本比率も高まりますからね。
事業には関係ないが、どうしても持っておきたい資産は、経営者の資産管理会社を設立しそちらに移すというのもありです。
そうすると、事業会社のBSはスッキリしますからね。
本社の土地建物も、資産管理会社を作って、スッキリしている会社も多いので、コストの面も含めて検討しましょう。
増資する
これができたらいいですよねー。
ただ中小企業であれば、株式の相続や事業承継などもありますので、第三者からの増資をする事はじっくり考えてください。
そうしないと、最終的にもめたりしますからね。
僕はあまりオススメしません。
あとひとつアドバイスとして、売上10億～50億円程度の中堅企業であれば、国の投資会社を活用するのもありです。
▼東京中小企業投資投資育成株式会社
▼大阪中小企業投資投資育成株式会社
こちらは国の機関で、中小企業にも増資をして、株式を持ってもらうことができます。
目的はスムーズな事業承継や株価対策で、「もの言う株主ではない」ので経営者の味方となります。
ただその分配当は毎年出せるような会社でなければ、出資してもらうことは難しいかと思います。
6.まとめ
自己資本を厚くする（自己資本比率を高める）ことは一朝一夕にはできません。
分かりやすい例えが「筋トレ」です。
筋トレは、「ティッシュ1枚、1枚を積み重ねていくことだ」と言われます(笑)
それぐらい自己資本比率を高くするのはすぐにはできないということなのです。
伝わりましたかね？(笑)
例えば、年間100万円利益が出ても、ここから30％は法人税を支払う必要があります。
よって、残りは70万円しかありません。
自己資本を1,000万増やそうと思えば、法人税率30％で割返すと、約1,500万近くの利益を出さないと1,000万円の自己資本は増えないのです。
気が長いですよね。。。
ただ、これも経営者の意識次第です！
きちんと利益を出して、自己資本を厚くすると意識するだけでも、行動や考え方が変わってきますので、日々意識してください。
あと、ここからは営業です(笑)
事業計画を作る場合はこのような補助金がありますので、当事務所でも再建計画をお手伝いしています。
このサービスは、国から補助金をもらって、事業計画が作れます！
国から補助金をもらって、経営計画書を作成し、経営をより発展させよう！！ | 福岡の税理士｜国際税務・海外進出・資金調達をサポートする税理士事務所
そのため、当事務所ではこちらの補助金の活用を積極的に支援しています！！ 流れとしては、 1.当事務所に問合せをする（お客さま） 2.その後、こちらより電話打合せをする日程調整のメールをします。（当事務所） 後日電話で、事業内容、財務状況、その他ヒアリングをし、提案とお見積もり。できたら、事前に決算書をメールかファックス、もしくは郵便でもらうと、より深くご提案、お話できるでしょう。 …
こちらは、財務コンサルティングです。
顧問税理士には「お金のことは相談できない・・・」という方にはオススメです(*^^*)
FINANCIAL | 福岡の税理士｜国際税務・海外進出・資金調達をサポートする税理士事務所
財務コンサルティングサービス お金だけが全てではありませんが、お金というものは、会社経営において大事なものです。「黒字倒産」という言葉があるとおり、利益が出ていてもお金が無ければ会社は継続できません。 そこで我々は、財務にかかわる「お金」の部分にフォーカスを当てて、コンサルティングをしております。 財務コンサルティング お金だけが全てではありませんが、お金というものは、会社経営において大事なもので
