【国外送金のお尋ね】回答サポート

国外送金のお尋ね回答サポート

税務署から郵便が届くと誰しも不安や心配になるでしょう。特段悪いことをしていなくても(*^^*)
 
例えば、道を歩いて何も悪いことをしていなくてもパトカーを見ると「ドキッ」としてしまう若かりしき学生時代と同じ感覚です。分かりにくいですかね(笑)
 
さて前振りはこれくらいにして、サービスの詳細を説明します。

1.概要

日本から海外」、「海外から日本」へお金の送金をすると、一回の送金額が100万円を超えると、銀行から税務署へお知らせ(調書)が提出されます。

詳細は以下の記事をご確認下さい。

海外へ送る人は、国外送金調書のことを知っておく | 福岡の税理士|国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所

なぜこのようなことが行われるのかというと、ザックリ言えば「海外で稼いだお金(所得)をキチンと申告されているのか?」ということを税務署は把握したいのです。
 
また外国国籍の方で、海外の親とお金のやり取りがあると、その「お金の源泉」がどのようなものか税務署は気になるのです。
 
最近では、国同士で連携を深め共通報告基準(CRS)という制度もできました。
これらの制度もあるため、海外とのお金のやり取りは「ガラス張り」と考えて良いでしょう。
 
▼共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報

共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換に関する情報(「CRSコーナー」)|国税庁

外国の金融機関等を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である「共通報告基準(CRS:Common Reporting …

そのため国外財産がある方や、外国国籍の方でご両親が財産をお持ちの方は、この国外送金も気にしつつ、相続や贈与の事前対策が必須となります。
 

2.税務署は何を知りたいのか

税務署が知りたいのは、大きく分けると以下の3つです。
①国内外の源泉所得(国外から送金されたもの)ではないか?
②海外取引がある事業をやっている所得ではないか?
③海外に住んでいる親族からの相続や贈与ではないか?
 
などが、疑われています。
税務署は立場上「性悪説」で見てしまう傾向が強いので、回答は慎重にしなければいけません。
 
こちらに、外国人の方の所得はどのような申告が必要かまとめています。今一度ご確認下さい。

日本に住んでいる外国人は、海外で得た所得を日本で申告する必要があるのか?! | 福岡の税理士|国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所

 

3.お尋ねの対応

まず第一に、「誠実で嘘をつかない」ということが大事です(笑) 税務署と言えども、人間です。嘘をつかれると疑うのは当たり前です。
 
例えば国外送金以外の税務署からのお尋ねでも、自宅を購入して頭金が数千万円入ってるが、その人の過去の収入を見ると、それだけ蓄えられるのか?という疑問は普通に考えれば分かります。
 
そこで、税務署からお尋ねの郵便が届きます。
何も知らずに税務署への回答を「親からの資金援助です。」とすると、一発で贈与税が課税されることになります・・・。
 
怖いですよねー。
 
そのため、全てをバカ正直に答えるのではなく、キチンと税金のリスクが無いか事実を確認し、それを踏まえて回答をしなければいけないのです。最初に間違って伝えれば、後の祭りですからね。
 

4.安易な回答によるリスクを計算してみる

では、どのようなリスクがあるのか、簡単に数字で計算してみましょう。
<例1>
・外国国籍のAさん
・海外に住んでいる両親から1,000万円の住宅資金の援助
・海外から日本の銀行へ1,000万円が振り込まれる
 
ということは、銀行は国外送金調書を提出しますので、税務署はこの1,000万円の送金を知ることになります。
 
そこで税務署は思います。
このAさんって、何やっている人かな?仕事や国籍はどうなっているだろう。」と調べます。
 
情報を見て、この1,000万円とお金の内容が不明な場合には、税務署から国外送金のお尋ねが届けられます。
 
そのお尋ねを見て、Aさんは正直者なので(笑)、「の1,000万円は日本で住宅を買うために、親から資金の援助をしてもらいました。」と回答をすると、一発で贈与税が課税されるでしょう。
 
では、1,000万円の贈与税を計算してみましょう。両親からであれば特定贈与財産となります。
▼贈与税の税率
 
<贈与税の計算>
(1,000万円ー110万円)×30%ー90万円=177万円となります。
 
かなり大きいですよね・・・。
 
これに、申告しなかったペナルティの「無申告加算税」と、税金を払うのが遅れたので「延滞税」も課税されます。
 
▼無申告加算税
 
無申告加算税は、
◆50万円までは15%
◆50万円を超える部分は20%
と、かなり高額なペナルティです。
 
今回の事例を計算してみます。
<無申告加算税>
50万円×15%+(177万円−50万円)×20%=約33万円プラスで税金を払います。
 
なお税務調査ではなく自主的に期限後申告をした場合には罰金は課税されません。自主的に申告すれば、無申告加算税が5%となります。
そのため、お尋ねを無視し続けて、税務調査に入られるとリスクが高いのです。
 
そのため万が一、上記に当てはまる場合であっても、キチンと間違っていました(理解不足で)と後日申告すれば良いのです。人間誰だって間違いはありますからね。
 
ただその間違いを、税務署の言われるがままにすると、痛い目を見ることになるので注意が必要です。
 
その他、申告をしていなければ、税金も払っていませんので、納税が遅れたことによる延滞税も払う必要があります。
▼延滞税の計算方法
 
▼延滞税の割合
 
細かな計算はしませんが、期限から2ヶ月以内であれば2.6%、3ヶ月目以降は8.9%と、銀行金利と考えるとかなり高額な延滞税が課税されることとなります。
 

5.当事務所のサービス

 
当事務所が「不安と手間」を解消します。
 
<流れ>
1.まずは無料相談
下記の問い合わせフォームか電話で当事務所に「国外送金のお尋ねサポート」とご連絡ください。
現在どのような状況か確認します。
 
2.見積もりと代行サポートの依頼
内容をお伺いし、当事務所より見積もりを提示します。
そちらでご了承頂ければ、見積額の50%入金確認後、業務がスタートします。
 
3.事実を確認
必要な書類をメール、ファックス、郵便などで送ってもらい資料を確認し、事実関係を詳しくヒアリングします。
 
4.対応策の検討と回答の代行
資料を確認後こちらで対応策を検討し、お客様へ事前に回答内容を説明し、税務署への回答を代行します。
必要があれば委任状を作成します。
 
5.ご請求
残りの50%を回答提出後、請求させて頂きます。
 
これで、一件落着です(^o^)
 
税務署の対応は全て税理士がやりますので、お客様が税務署の方とお話することはありませんのでご安心下さい。
回答後、また税務署から問い合わせがあった場合は、すぐに当事務所へご連絡下さい。
 

6.料金

▼国外送金のお尋ね回答サポート
 
報酬:8万円(税抜き)〜
 
※取引内容、金額、個々の事情によって変わってきます。
相談内容を確認後、お見積りをさせて頂き、お客さまが納得のうえ進めさせて頂きます。
 
 

7.まとめ

最近は、海外から日本に来られた方も多いため、国外送金のお尋ねも増えてきました。
 
ただ、お客さまが曖昧な返事をしたばっかりに、無駄な税金を課税されていることが多々あります。
そのため事前に専門家へ相談し、詳細を確認すれば、無駄な税金を払わずに済むことがありますので、早めにご相談下さい。
 
最後ですが、このお尋ねの回答は義務ではありません。あくまでも「税務署から協力して下さいね^^」というものです。
 
ただ義務ではありませんが、このようなお尋ねはできれば協力しましょう。
別に悪いことをしていなければ、「清廉潔白」ですと回答した方が、どちらも気持ち良いからです(*^^*)
 
その仲介を当事務所ではお助けしております。

お問い合わせはこちらまで

■電話番号:092-894-1548
■対応時間:10:00~17:00 (土・日・祝休み)

対応する税理士は出てることが多いため、どのような内容か簡単に受付へお伝え下さい。
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後ほど、担当より連絡させて頂きます。

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