輸出・輸入業のための、消費税還付コンサルティング

輸出・輸入業のための、消費税還付コンサルティング

輸出や輸入など、海外との取引は消費税の計算が複雑になります。そのため、顧問税理士さんがしっかり見ておかないと、過大な消費税の納税をしているケースが多々あります。
 
ちなみに、税理士の損害賠償保険で支払いが多いのも消費税で、事故全体の44%以上が消費税となっております。ただこれは氷山の一角でしょう・・・。
 
そこで当事務所では、海外の取引に関する消費税の還付コンサルティングを始めました(*^^*)
 
消費税還付コンサルティング

1.なぜミスが多いのか?

簡単に言うと、「知識不足」と「コミュニケーション不足」だからです。
 
前者の知識不足は、消費税法は細かく、かつ繊細な税法です(笑) 税理士だからと言って、全ての税法を知っている訳ではありません。得意・不得意があります。
 
しかも、海外との取引は経験がある税理士でないと、経験することがないので、たまにあったりすると見逃してしてしまいがちです。
 
また話しは変わりますが、中小企業で法人税の節税をするよりも、「消費税の節税」をしっかりする方が、現実的なのは確かです。
 
例えば、売上が5,000万円以下の会社であれば、簡易課税を選択することができます。ということは、原則的な方法で計算した納税額と、簡易課税の方法で計算した納税額を毎期比較する必要があります。業種の区分も細かくすれば、納税額が数十万円単位で変わってきますからね。
 
また、売上が5億円を超える会社や、非課税売上(居住用の家賃収入、社会保険医療収入など)の金額が多ければ、消費税の計算は非常に複雑となり、検討すべきことはたくさんあります。
 
これらの説明は顧問税理士さんからありましたか?
このように、消費税の事前検討をしたり、節税対策をしている税理士事務所が少ないのが現実です。
 
我々の実感では、ほとんどの税理士事務所では、このような事前のシュミレーションを行っていません。感覚としては、やっているのは全体の2割り程度でしょうか。
 
そのため、お客さんの事業内容をしっかり理解し、定期的にコミュニケーションを取っておかないと、顧問税理士はほとんど気づかないのです。
 

2.どのような方が対象となるのか?

海外と取引があるお客さまに限らさせて頂きます。
 
<対象の方>
◆海外から商品を輸入している方
◆海外へ商品を輸出している方
で、消費税の納税が多いと感じられる方。
 
その他、輸入消費税や消費税の控除や、消費税の還付について顧問税理士からなんの説明も無く、不信感があられる方
こちらの記事を参考にして、「自分の会社もあるのではないか?」という方はご連絡下さい。

輸出売上がある会社は消費税が還付されるって本当?! | 福岡の税理士|国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所

 

輸入業者は輸入消費税の控除を忘れていることが多く、消費税の過大な納税に気づいていない | 福岡の税理士|国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所

 

3.どのようにして戻るのか?

人間なのでどうしてもミスはあります。税理士も一緒です。だから100%完璧にできるということもないのです。
 
そのため税法では、過去の申告で間違っていたら、間違いを正して申告し直してして下さいね、というのが基本スタンスです。
 
例えば、「売上が漏れて申告していた」のであれば、過去にいくらさかのぼっても構いません。
理由は、国としては税金を払ってもらえるからです(*^^*)
 
しかし、「経費が漏れていた」のであれば、過去に税金を払いすぎているということになりますので、国としては本当にその経費(申告)は正しいのかと思いますし、昔に遡って税金を返してくれるお人好しではありません(笑)
 
以下で詳しく説明しますが、基本的には5年前の申告であれば、消費税を取り戻すことは可能です。
 
この方法を「更正の請求」と呼びます。
意味は、申告を「更に正して」、払いすぎた税金を「国に請求する」というイメージだと分かりやすいでしょう。
詳しくは、こちらの記事をご確認下さい。

消費税申告後でも、輸出売上の消費税は「更正の請求」をすれば還付出来る! | 福岡の税理士|国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所

 
 

4.更正の請求のやり方

以下の、更正の請求書を税務署に提出して、消費税の還付を受けます。
 
▼消費税及び地方消費税の更正の請求手続(法人用)
 
▼消費税及び地方消費税の更正の請求手続(個人事業者用)
 

5.いつまでさかのぼれるのか?

上記でざっくりと5年前と書きましたが、詳しく確認しておきましょう。
 
正しくは「過去の申告期限から5年以内」であれば、正しい申告をやり直すことが可能です。
 
消費税還付サポート
 
平成23年までは、法律で過去1年までしか遡れなかったので、だいぶ緩和されました(*^^*)
 
分かりやすく、事例で確認してみましょう。
<事例>
・決算日     2018年3月31日
・申告期限    2018年5月31日(2ヶ月以内)
・更正の請求期限 2023年5月31日
 
よって、2023年の5月31日までに更正の請求をすれば、消費税を還付してもらえるということです。
 

6.消費税還付手続きの流れ

①お客さまより電話か、問い合わせフォームにて連絡

 
②内容を伺い、必要な資料を郵送して頂きます
 
③1〜2週間程度で結果のご報告
還付できる可能性がるお客さまにはご提案
 
④ご契約
 
⑤追加で資料を回収し、更正の請求書の作成、提出
 
⑥税務署からの問い合わせの対応
 
⑦無事に消費税が還付
 
⑧報酬額の請求
 

7.必要書類

以下の資料を3年分、まずはお預かりします。
還付の可能性があれば、対象となる年度までさかのぼります。
・決算書・法人税申告書
・総勘定元帳
・消費税の計算資料
・輸出や輸入に関する資料
・会計ソフトの会計データ(ExcelやCSVでも可)
 

8.当事務所のオススメポイント

完全成功報酬!!

事前調査で還付の可能性が低い場合、更正の請求をしても還付できなかった場合でも報酬は無料です。
お気軽にお問い合わせ下さい。
 

全国対応!!

郵送で書類のやり取りをするため、事務所に来て頂く必要もありません。
そのため、日本全国の会社から相談可能です。
 

海外取引を専門としている税理士事務所

当事務所では、海外取引を専門に扱っております。
そのため事例も豊富です(*^^*)
 

税務のセカンドオピニオンとなる

決算書や申告書をお預かりしますので、必要があれば消費税以外もアドバイスします。
そのため、税務のセカンドオピニオンとなり、節税やリスクヘッジのアドバイスが可能です。
 
 

9.料金

報酬は、還付額によって変わってきます。
還付額 報酬
100万円以内 30%
100〜200万円以内 25%
200万円超〜 20%
 
※最低報酬額20万円
全て、消費税抜きの金額です。
 
<報酬額の計算例>
消費税還付額  150万円
①100万円×30%=30万円
②(150万円−100万円)×25%=12.5万円
合計 ①+②=42.5万円(消費税抜き)

お問い合わせはこちらまで

■電話番号:092-894-1548
■対応時間:10:00~17:00 (土・日・祝休み)

対応する税理士は出てることが多いため、どのような内容か簡単に受付へお伝え下さい。
・会社名とお名前
・お問い合わせ内容
・連絡先
そのため、下記の問い合わせフォームで問い合わせ内容を送信頂く方がスムーズかと思います。
後ほど、担当より連絡させて頂きます。

会社名
お名前
メールアドレス
メールアドレス確認用
お電話番号
ご連絡方法
 メール電話
お問い合わせ内容