国際税務情報TAX CONTENT CONTENT > 国際税務・会計情報 > 来日外国人の税務 2021.08.02 非永住者は「居住形態等に関する確認書」を確定申告書に添付しましょう！･･･ この記事の要約 ◾️非永住者（過去10年間の居住が計5年以下の外国籍の人）は、日本国外で発生した所得を日本で申告・納税する必要が原則としてありません。 ◾️自身のステータスを証明し、後日の税務署からの問い合わせを防ぐためにも、確… 2019.01.15 【新サービス】外国人のための日本の税務相談 Tax consultation for foreigners･･･ この記事の要約 ◾️「海外居住」と認められて日本の税制から外れるには、単に海外に住民票を移すだけでなく、生活の拠点（住所）が実質的に海外にあるという客観的事実が必要です。 ◾️「住所」の判定は、滞在日数（1年の半分以上か）、… 2018.11.13 日本の居住者が、海外の金融資産に投資した場合の税金はどうなるのか？･･･ この記事の要約 ◾️日本の居住者が海外の株式、債券、預金、仮想通貨などに投資して得た利益は、種類に応じて「申告分離課税」または「総合課税」として日本での確定申告が必要です。 ◾️利益の円換算は、収入確定日のTTM（電信仲値相場）… 2018.06.28 日本に住んでいる外国人は、海外で得た所得を日本で申告する必要があるのか？！･･･ この記事の要約 ◾️日本に住む外国人は、過去10年以内の国内居住期間が「5年以下」か「5年超」かによって、税法上の区分（非永住者・永住者）が決まります。 ◾️日本国籍がなく滞在5年以下の「非永住者」であれば、海外の不動産収入など…
