国際税務情報TAX CONTENT CONTENT > 国際税務・会計情報 > 国際相続 2021.08.02 個人で海外の不動産を持っている場合の税金はどうなるの？･･･ この記事の要約 ◾️日本居住者が海外不動産から得た家賃収入や売却益は「全世界所得課税」の対象となり、日本の不動産と同様に確定申告（不動産所得・譲渡所得）が必要です。 ◾️現地の国でも税金が課せられている場合は、二重に税金を払うこ… 2019.01.15 【新サービス】外国人のための日本の税務相談 Tax consultation for foreigners･･･ この記事の要約 ◾️「海外居住」と認められて日本の税制から外れるには、単に海外に住民票を移すだけでなく、生活の拠点（住所）が実質的に海外にあるという客観的事実が必要です。 ◾️「住所」の判定は、滞在日数（1年の半分以上か）、… 2018.11.13 日本の居住者が、海外の金融資産に投資した場合の税金はどうなるのか？･･･ この記事の要約 ◾️日本の居住者が海外の株式、債券、預金、仮想通貨などに投資して得た利益は、種類に応じて「申告分離課税」または「総合課税」として日本での確定申告が必要です。 ◾️利益の円換算は、収入確定日のTTM（電信仲値相場）… 2018.10.02 外国の収入から税金が差し引かれたら、外国税額控除を使いましょう！･･･ この記事の要約 ◾️海外で発生した所得に対し、現地と日本で二重に課税されるのを防ぐ仕組みが「外国税額控除」であり、払った外国の税金を日本の税金から直接差し引くことができます。 ◾️外国の税金を経費として処理することも選べますが、… 2018.09.11 外貨の相続財産は、日本円に計算し直して相続税を計算する･･･ この記事の要約 ◾️輸出企業の消費税還付申告において、法定書類だけでなく任意書類を自主的に添付することで、税務署からの電話や実地調査などの問い合わせを大幅に減らせます。 ◾️「還付申告に関する明細書」に加え、輸出許可書、主要な仕…
