国際税務情報TAX CONTENT CONTENT > 国際税務・会計情報 > 海外進出 2021.08.02 海外の会社と契約書を交わす場合に、収入印紙は必要なのか？！･･･ この記事の要約 ◾️海外企業との契約における印紙税の要否は、契約が「完成（最終的な署名・押印）した場所」が日本国内か海外かによって決まります。 ◾️海外で最終署名されれば不要ですが、海外から届いた書類に日本側が最後に押印して完成… 2021.08.02 海外の会社のホームページを作成した場合、売上の消費税を請求するのか？！･･･ この記事の要約 ◾️海外企業向けのホームページ制作や管理業務は、サービス輸出とみなされるため「輸出免税」に該当し、日本の消費税を請求する必要はありません。 ◾️もし誤って消費税を請求・納税していた場合は、顧客へ返金したうえで税務… 2018.11.20 海外の非居住者と、 オンラインコンサル(Zoom)した場合の消費税は必要か？！･･･ この記事の要約 ◾️日本国内で働く外国人を雇用した際、その人が日本に1年以上住む予定（またはすでに住んでいる）であれば「居住者」となり、日本人と同じように給与から所得税を源泉徴収します。 ◾️ワーキングホリデーなど短期滞在（1年… 2018.10.11 海外子会社からの配当は、ほぼ税金がかからない「外国子会社配当益金不算入制度」とは？！･･･ この記事の要約 ◾️外国子会社配当益金不算入制度: 日本の法人が海外の子会社から受け取る配当金について、その95％相当額を法人税の課税対象から除外（非課税に）できる制度です。 ◾️二重課税の回避: 現地（海外）ですでに税金を払っ… 2018.10.02 外国の収入から税金が差し引かれたら、外国税額控除を使いましょう！･･･ この記事の要約 ◾️海外で発生した所得に対し、現地と日本で二重に課税されるのを防ぐ仕組みが「外国税額控除」であり、払った外国の税金を日本の税金から直接差し引くことができます。 ◾️外国の税金を経費として処理することも選べますが、… 2018.04.07 【出国税（国外転出時課税制度）サポート】のサービスを始めました！･･･ この記事の要約 ◾️一定の資産を持つ方の海外移住に伴う「出国税（国外転出時課税制度）」のサポートを新たに開始しています。 ある程度の資産をお持ちの方は、税金対策のために国外へ移住を検討される方も多いでしょう。 その際は… 2018.03.27 【海外ビジネス戦略推進支援事業】を活用し、海外への販路拡大や海外拠点を作ろう！･･･ この記事の要約 ◾️中小企業の海外への販路拡大や拠点設立を強力に後押しする「海外ビジネス戦略推進支援事業」が、公的な支援策として機能しています。 ◾️市場調査を支援する「輸出型」と、現地拠点の設置を支える「拠点設立型」の2つのコ… 2018.02.12 海外渡航（海外視察）費用はどこまで経費にでき、どのように計算するのか？！･･･ この記事の要約 ◾️海外視察費用が経費として認められるには、業務上の必要性と金額の妥当性が前提条件になっています。 ◾️観光と混同しないよう、訪問先での資料保管や活動内容の記録が税務上の有力な証拠として機能しています。 ◾️経… 2018.02.05 海外進出の方法にはどんな種類があるのか。メリット・デメリットをまとめてみました。･･･ この記事の要約 ◾️日本企業の海外進出には「駐在員事務所」「海外支店」「外国法人」の3つの形態があり、それぞれ役割や税務上の性質が異なっています。 ◾️準備段階の事務所から事業を行う支店・法人へと進むにつれ、現地での納税義務や事… 1 2 »
