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輸出売上はいつ売上を計上するのか?

今回は『日本から商品を輸出するときの売上をいつの日に処理するか』を学びましょう(^o^)/

 

輸出売上はいつ売上を計上時期

 

1.売上の計上時期が大事

簿記の仕訳は国内で売ろうが、海外に売ろうが変わりありません。

売掛金 / 売上 ですよね(*^_^*)

 

ただ違うのは以下のふたつです。

 

◆いくらの円で計上するか

◆いつ取引を計上するか

 

前者の方はこちらの記事で説明していますので、ご参照ください。今回は後者の方の記事です。

海外から商品を仕入れた(売った)場合の、為替レートはいつを使うのか?

 

売上をいつ計上するのかというのは、会社の決算や税金の計算にとって非常に大切なことです。例えば3月末決算の会社が、輸出売上1,000万円を「3月」に計上するのと、「4月」に計上するのではかなりの違いがあります。

 

勘違いして、税務的には3月で計上だったのに、会社の方ではきちんと把握しておらず4月に計上して、税務調査で「300万円以上の法人税が追徴された!」となれば、経営者もビックリ仰天でしょう・・・。

 

そのため、貿易で「輸出売上」が多い会社は、この売上の計上時期はキチンと理解しておきましょう!

 

 

2.ではいつにするのか?

税務会計的には、以下の5つがあります。

 

①出荷基準

②通関基準

③船積日基準

④船荷証券等作成日基準

⑤揚地条件受渡日基準

 

ひとつずつ解説していきましょう(^o^)/

 

①出荷基準

これは商品を会社の倉庫や工場から「出荷した時点」で売上を計上する基準となります。

 

船や飛行機に乗せなくても、日本国内の会社から出た時点で売上を計上することになります。取引の認識としては一番簡単な方法となりますが、税金的なことの部分では一番不利になります。

例えば、以下の事例で考えてみましょう。

 

<前提条件>

・3月末決算の会社

・3月30日にアメリカへ商品を出荷し港へ

・4月3日に船荷証券などの書類を作成

・5月5日にアメリカへ到着し、お客さんの手元へ届く

 

といった場合であればどうなるでしょうか?以下の図が流れです。

 

 

会社が「1.出荷基準」を採用していれば、3月30日に売上を計上することになります。そのため、今回の3月31日の決算に含まれますので、その分の税金を5月31日に納税することとなります。

 

それが、1,000万円の売上で、原価が30%の300万円であれば、その輸出売上の利益は、売上1,000万円ー原価300万円=利益700万円となります。

 

そして、これに法人税が課税されますので、ザックリと法人税率30%と考えても、利益700万円×30%=210万円の法人税を、2ヶ月後の5月末には納税することとなります。

 

 

これってまあ当たり前のように思いますが、ここでひつと問題があります。この商品代金を2ヶ月後の5月末まできちんと入金されているでしょうか?

 

海外の取引になると、LC決済などで取引するので安全なこともありますが、この出荷基準ではまだ3月末の段階では、船にも乗せていませんし、相手に商品も到着していません。この商品が無事に着くかどうかも分かりません…..

 

また、信用状無しの取引であればなおさらです。入金すら不明でしょう。

 

しかし、出荷基準で売上を計上していれば、これらのリスクとは無関係に税金を払う必要があるのです。これは経営者としては恐ろしいことだと思います。

 

僕の中では、『代金を回収してしまってから売上だ』という感覚がありますので、こんな恐ろしい処理はできません。そのため出荷基準で売上を計上するのは、経理の処理はあまり考えないで楽ですが、会社の税金や財務戦略上ではかなり不利になります。

 

ではどの処理が良いのかは後述しますが、それが手間がかかるかという訳ではありません。会社で書類の整備をきちんとし、経理のルールを作ってしまえば、あとは流れでできますので、最初のだけ手間がかかるだけです。

 

②通関基準

これは「通関された日」に売上を計上する方法です。通関された日とは、輸出手続きが完了した日になります。日付けは、輸出許可通知書の下記日付けをご確認下さい。

 

◆申告書に『申告年月日』

◆税関通知欄に『許可年月日』

 

どちらも同じ日付けなので、会社ではこの日付けで売上を計上することになります。

 

③船積日基準

通関の手続きが完了し、輸出許可通知書が出されたら、その後荷物は船積みされます。その「船積みした日」を売上に計上する方法がこちらです。この方法が貿易の経理処理では一般的です。

 

自分の会社(日本)から商品が離れたので、貿易の処理ではこの時点で売上を計上するのが多いです。日本で例えるなら、運送会社の送り状を書いて、配達ドライバーへ商品を手渡したイメージと同じです(*^_^*)

 

④船荷証券等作成日基準

「船荷(ふなに)証券」とは、貿易における船積書類のひとつで、荷物を運ぶ船会社が輸出者の貨物を受け取ったときに発行される受取証明です。

 

船荷証券は英語で「Bill of Lading」といわれ、略してB/L(ビーエル)と呼ばれています。

貸借対照表のB/Sではありませんのでご注意を(笑)

 

「船荷証券(B/L)」は、輸出者にとって、船会社に商品を渡したことを証明する『貨物受取証』になります。こちらの書類の作成日で計上する方法を「船荷証券等作成日基準」と言います。

 

⑤揚地条件受渡日基準

こちらは、貿易する相手国の港に着いて、商品を揚地へ陸揚げした時をもって売上を計上する方法です。

 

この方法はいつ着いたのか把握するのも難しいため実務上では少ないです。理由は、貿易条件ではFOB、CIF、CFRなど所有権は輸出者の船積日で移転するからです。

 

ただ商品や契約内容によっては、所有権がまだ移らない場合には揚地条件受渡日基準で検討すべきでしょう。この基準が一番期間が長いため、税金のことだけを考えれば、『先に売上計上を伸ばせる』ため、一番有利となります。

 

3.まとめ

どの基準で計上するのが良いかはその会社の商品の内容、書類の整備状況、などで個々に判断する必要があります。一番分かりやすい日で、経理処理も単純で手間がかからない日にしましょう!

 

また、これは輸出『売上』なので、税務調査の時には必ず確認されます。ここのルールを曖昧にしておくと、後で痛い目に合いますのでご注意下さい! 詳しくは別の記事でまた書きますね。

 

 

<注意>

こちらの記事は、中小企業の経営者や経理担当者に分かりやすく書いています。そのため細かな詳細は省いておりますので、ご不明なことは顧問税理士さんか税務署、または当事務所までご相談ください(*^^*)