国際税務情報TAX CONTENT CONTENT 2019.05.06 【オススメの本】社長！ 儲けたいなら数字はココを見なくっちゃ！/小山昇･･･ この記事の要点3行でわかる結論「社長！ 儲けたいなら数字はココを見なくっちゃ！」は、武蔵野の小山昇社長が経営者の見るべき数字を全5章でまとめた本です。社長が数字を見るのは「知りたくない現実」である異常値をいち早く知るためであり、月次はスピ… 2019.05.01 【新サービス】外国法人の法人税・消費税申告代行サービス･･･ 新しいサービスを開始しました！ 最近は、外国法人が日本の市場へ進出することも多くなりました。ただ日本に支店などがない場合、税務申告をしていないケースが多々あるようです。 しかし、外国法人であっても一定の要件に該当すれば、法人税や消費税の申… 2021.08.02 海外の会社のホームページを作成した場合、売上の消費税を請求するのか？！･･･ この記事の要点3行でわかる結論海外の会社からホームページ制作を請け負った場合、日本国内で制作していれば国内取引ですが、非居住者に対する役務の提供として輸出免税になり、消費税を上乗せして請求しません。輸出免税は非課税とは違います。売上に消費… 2021.08.02 非永住者は「居住形態等に関する確認書」を確定申告書に添付しましょう！･･･ この記事の要点3行でわかる結論非永住者とは、日本国籍がなく、過去10年以内に国内に住所または居所があった期間の合計が5年以下の居住者をいいます。非永住者が確定申告をするときは、「居住形態等に関する確認書」の添付が所得税法120条7項で義務… 2021.08.02 EMSで消費税の輸出証明は可能なのか？ この記事の要点3行でわかる結論EMSや国際小包で輸出した売上も、消費税の輸出免税の対象です。税関の輸出許可書が出ない20万円以下の郵便物は、日本郵便の引受けを証する書類と発送伝票の控えで輸出の事実を証明します。還付を受けるには「本当に輸出… 2021.08.02 個人で海外の不動産を持っている場合の税金はどうなるの？･･･ この記事の要点3行でわかる結論日本に住んでいる個人は全世界所得課税の対象です。海外の不動産の家賃収入は不動産所得、売却益は譲渡所得として、日本でも毎年の確定申告が必要です。売却時の税率は所有期間で大きく変わります。長期譲渡（5年超）は20… 2019.02.10 税務調査があった場合、どれだけの確率で、どれだけの追徴税額を払うのか？･･･ この記事の要点3行でわかる結論平成29事務年度の法人税の実地調査は98千件で、うち73千件に非違がありました。調査を受けた約75%が誤りを指摘され、追加で納税しています。不正な計算があったのは21千件で、調査全体の約21%、非違があった件… 2019.02.05 税務調査の相談始めました！ [fuki-r] 経営者で悩ましいのが、税務調査でしょう。 あまり気持ちいいものではありませんよね。 また、税務署や顧問税理士の対応に納得出来ない場合には、しっかりと交渉をしましょう。 そこで、これらのお役に立てるサービスを… 2019.02.03 税務調査（税務署）が来る確率はどれくらいか？！ この記事の要点3行でわかる結論国税庁の資料では法人の実地調査の割合は3.2%です。単純計算すると30年に1回程度で、ほとんどの会社は税務調査とは無縁ということになります。個人の実地調査の割合は1.1%とさらに低く、単純計算では100年に一度… « 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 … 14 »
